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所属 |
岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程 |
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職名 |
准教授 |
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研究室住所 |
〒0208550 岩手県 盛岡市上田三丁目18-34 |
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研究室 |
経営学研究室 |
渡部 あさみ (WATANABE ASAMI)
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担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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2018年度
基礎ゼミナール
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2018年度
経営学総論Ⅰ
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2018年度
経営学演習Ⅰ
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2018年度
地域企業経営論特論
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2018年度
経営学演習Ⅱ
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
その他
公開講座「地域政策入門」において、「地域社会において働くということ —『働きやすい職場』づくりへ向けた取り組み事例から考える—」というタイトルで講義を行った(2019年7月27日)。
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2019年度
その他
岩手大学社会人学びなおしプログラム女性のキャリア形成支援リカレントプログラム2019において、「現代日本で働くということ－『働きやすい職場』づくりを考える－」と題し、講義を行った(2019年9月9日)。
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2019年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
担当する経営学演習で、ベアレン醸成所と岩手銀行を訪問した(2019年10月28日)。
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2019年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
岩手県立大学社会福祉学部柴田徹平ゼミと合同ゼミを行った(2019年7月8日)。
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2019年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「現代社会と経済」の授業の一環で、あさ開を訪問した（2019年6月6日）。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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テレワーク施策がワーク・ライフ・バランスも与える影響に関する一考察 ：テレワーク従事者の家庭役割に着目した男女比較分析を中心に
渡部あさみ・奥野雅子
アルテスリベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) 116 67 - 76 2025年06月
学術誌 共著・分担
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ワークファミリーコンフリクトへの対処行動が 家族関係に与える影響
奥野雅子・渡部あさみ
アルテスリベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） ( 115 ) 1 - 26 2024年12月
学術誌 共著・分担
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テレワーク従事者の残業に関する実態調査 ：出社時とテレワーク時の比較からの考察
渡部あさみ・奥野雅子
アルテスリベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） ( 115 ) 27 - 40 2024年12月
学術誌 共著・分担
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労働時間とワーク・ライフ・バランスに関する一考察 ―日本・オーストラリア・ニュージーランドのフルタイムで働く ホワイトカラー労働者を対象としたアンケート調査分析の単純集計をもとに―
渡部あさみ
アルテスリベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) ( 111 ) 239 - 256 2022年12月
学術誌 単著
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労働時間管理とWLB満足度に関する一考察―オーストラリアにおけるフルタイムで働くホワイトカラー労働者を対象としたアンケート調査分析から―
渡部あさみ・田中秀樹
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） ( 岩手大学人文社会科学部 ) ( 107 ) 279 - 295 2020年12月
その他（含・紀要） 単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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江夏幾多郎、岸野早希、西村純、松浦民恵編著 ( 担当範囲: 082労使関係と労働組合、088「春闘」、090未組織企業の労使関係 )
有斐閣 2023年12月 ISBN: 978-4-641-16619-6
学術著書
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働く人のための人事労務管理
永田瞬、戸室健作、山崎憲、小尾晴美 ( 担当範囲: 第5章 労働時間管理 )
八千代出版 2023年04月 ISBN: 978-4-8429-1848-8
学術著書
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Corporate Social Responsibility and Gender Equality in Japan: Historical and Current Perspectives
Asami Watanabe ( 担当範囲: The Changing Human Resource Management and the Progress Towards “Better Work Environments” in Japan )
Springer 2021年09月 ISBN: 978-3-030-75153-1
学術著書
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
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「物流の『2024年問題』と働き方改革の課題」へのコメント
渡部あさみ
過労死防止学会誌 ( 過労死防止学会 ) ( ５ ) 94 - 96 2025年03月
学術誌
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「働く」・「働かせる」はこれから 第一回 江夏幾多郎・田中秀樹・余合淳(2024)『人事管理のリサーチ・プラクティス・ギャップーー日本における関心の分化と架橋』(有斐閣)
渡部あさみ
賃金事情 ( 産労総合研究所 ) 2912 35 - 35 2025年04月
機関誌
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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テレワークはワーク・ライフ・バランス満足度を高めるのか：テレワーク時と出社時の比較分析をもとに
口頭（一般） 渡部あさみ
日本経営学会東北部会 (アイーナ・いわて県民情報交流センター)
2024年12月 -
共通論題：物流の「2024年問題」と働き方改革の課題〜過労死等防止の視点から
口頭（一般） 渡部あさみ
過労死防止学会第１０回大会 (オンライン開催)
2024年08月-2024年09月過労死防止学会
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Integrating gender equality into strategy through the use of management control systems: Perspectives from seven Japanese companies
口頭（一般） Shima Nagano, Masahiro Hosoda, Asami Watanabe
ABEN(The Australasian Business Ethics Network) (マッコーリー大学)
2023年11月-2023年12月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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大規模グループ会社における「働き方改革」の展開－地方への波及と浸透－
基盤研究(C)
代表者: 渡部 あさみ
支払支給期間：
2024年04月-2027年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2024年度・ 650,000円・ 150,000円
2025年度・ 2,210,000円・ 510,000円
2026年度・ 1,690,000円・ 390,000円
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日本企業の女性活躍推進を促進するマネジメント・コントロール・システムに関する研究
基盤研究(C)
代表者: 長野 史麻 研究分担者: 細田 雅洋, 渡部 あさみ
支払支給期間：
2022年04月-2026年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2022年度・ 1,690,000円・ 390,000円
2023年度・ 910,000円・ 210,000円
2024年度・ 910,000円・ 210,000円
2025年度・ 780,000円・ 180,000円
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労働時間の適正化へ向けた人事労務管理の柔軟化に関する研究
若手研究独立基盤形成支援
支払支給期間：
2019年10月-継続中獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2019年度・ 3,000,000円・ 0円
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労働時間の適正化へ向けた人事労務管理の柔軟化に関する研究
若手研究
代表者: 渡部あさみ
支払支給期間：
2019年04月-継続中獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2019年度・ 1,040,000円・ 240,000円
2020年度・ 2,340,000円・ 540,000円
2021年度・ 780,000円・ 180,000円
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先進諸国におけるホワイトカラー労働者の労働時間管理
若手研究(B)
支払支給期間：
2014年04月-2017年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2015年度・ 1,170,000円・ 270,000円
2016年度・ 1,040,000円・ 240,000円
2014年度・ 780,000円・ 180,000円
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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地域課題解決プログラム「奥州市内企業における 人材の採用・育成・定着に向けた取り組みに関する研究」
地域課題解決プログラム(奥州市商工観光部企業振興課企業支援室)
資金支給期間 :
2025年04月-継続中研究内容 :
本研究プログラムの目的は、奥州市内企業における採用人材の定着・育成に向けた取り組みの実態を明らかにすることである。日本各地において、少子高齢化の進行が著しい状況の中、進学・就職を契機とした県外への人口流出により、地域企業における 10 代、20 代といった若年層の採用人材の確保が大きな課題となっている。さらに、若年層の就職後の早期離職も大きな課題となっており、採用した人材の定着も大きな課題となっている。岩手労働局によると、2021 年 3 月の高等学校卒業生の離職率は、採用 2 年目で 29.4%、3 年目で 38.9%となっており、採用後 3 年以内において 3 名に 1 名以上が離職している状況となっている。こうした背景をもとに、本研究では、奥州市内企業への聞き取り調査を通じ、①いかに人材の採用を実施しているのか、②採用した人材の定着・活躍へ向けていかなる取り組みをしているのかを明らかにする。
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地域課題解決プログラム「多様な人材が活躍する職場に関する調査研究 ～岩手県内企業における人材確保・定着に向けた取組を手掛かりに～」
地域課題解決プログラム(東北財務局盛岡財務事務所)
資金支給期間 :
2024年05月-2025年03月研究内容 :
本研究の目的は、岩手県内企業における人材確保・定着へ向けた取り組みを通じて、その背景・実態・課題を明らかにすることである。渡部が担当する経営学ゼミでは、2021年度から2023年度の三年間、盛岡財務事務所と地域課題解決プログラム「岩手県内企業における人材確保へ向けた取り組みと課題」に取り組んできた。三年間の調査研究を通じ、岩手県内企業における人材確保に向けた取り組みは、新卒者のみならず、多様なキャリアを有している人材へ向けたものであることが明らかとなった。これを受け、本研究は、新卒者のみならず、中途採用に積極的な企業や、女性、外国人、障がい者といった、従来の日本企業が主たる人的資源管理の対象としてこなかったグループの採用に取り組む企業を対象とする。なお、本研究では人材確保のみならず、採用した人材が生き生きと活躍できる職場とはいかなるものなのかを聞き取り調査を重ねながら明らかにしてく。
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地域課題解決プログラム「奥州市内における技能実習生・外国人労働者の職場および地域社会への定着 に関する研究」
地域課題解決プログラム(奥州市商工観光部企業振興課企業支援室)
資金支給期間 :
2024年04月-2025年03月研究内容 :
本研究の目的は、奥州市内企業における外国人労働者の職場定着および外国人労働者と地域社会の交流実態を明らかにすることである。岩手労働局によると、水沢公共職業管内の事業所に雇用されている外国人が増加傾向にある。2014 年から 2023 年の過去 10 年間の技能実習生・外国人労働者の推移を見ると、技能実習生・外国人労働者を採用する事業所は 57 事業所から 120 事業所に、労働者数は 187 人から 495 人に、技能実習生は 94 人から 270 人に増加している。技能実習生・外国人労働者が従事している産業は 2014 年時点では製造業が 7 割以上を占めていたが、2023 年においては58.2%と、非製造業においても技能実習生・外国人労働者の活躍の場があることが伺える。よって、本研究では製造業・非製造業で働く技能実習生・外国人労働者が就労する企業への聞き取り調査を行い、就労実態や課題を明らかにする。
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地域課題解決プログラム「伝統鋳造企業の雇用確保に向けた取り組み状況について」
地域課題解決プログラム(奥州市商工観光部企業振興課企業支援室)
資金支給期間 :
2023年04月-2024年03月研究内容 :
近年、コロナの影響もあり、岩手県内大学卒業生の岩手県内企業への就職率はやや増加傾向にあった。しかし、今後、コロナ感染を巡る混乱が落ち着き、景気回復が予想され、県外就職の増加が見込まれており、県内企業への就職減が危惧される。事実、今年度の高校卒業後の就職については、昨年度よりも県外就職率が増加傾向にあり、今後、県内大学生についても同様に県外就職率増加の可能性が懸念される。岩手県南地域の製造業では 、近年 自動車・半導体産業を中心に、企業の新規立地や増設などが続いており、人材の確保が課題となっている。本プログラムの対象とする奥州市の伝統地場産業である鋳造企業は、長年なり手不足が深刻な問題となっており、古くから続く伝統産業継続のためには、技術の後継者や、若手人材を確保し育成していかなければならない状況にある。地方経済の発展のためには人材の地元定着が急務であり、 特にも奥州市は地場産業の人材不足が深刻であることから、奥州市や県、 就業支援機関において連携を取りつつ、さまざまな施策や事業を実施しているが、十分な成果を上げているとは言えない状況にある。こうした背景のもと、本プログラムは、伝統地場産業を中心に、市内鋳造企業の人材をめぐる実態や人材不足の要因を明らかにし、人材獲得・維持・定着に向けた課題を検討する。
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地域課題解決プログラム「ものづくり産業における若手人材確保をめぐる現状と課題―奥州市のものづくり産業に着目して―」
地域課題解決プログラム(奥州市商工観光部企業振興課企業支援室)
資金支給期間 :
2022年04月-継続中研究内容 :
本研究課題は、奥州市におけるものづくり人材確保推進計画の検討をするため、企業への聞き取り調査、労働者への聞き取り調査・アンケート調査を通じ、人材確保・人材育成に関する現状を明らかにし、人材確保へ向けた課題を考察することを目的とする。本研究が着目する奥州市は、世界的な半導体、自動車産業の活況を受け、2013年以降、産業用地需要が拡大し、市内９工業団地はほぼ完売状態である。また、奥州市で製造された製品の出荷額は、約５年間で1.5倍に急増し、当面は継続する見通しとなっている。こうした状況下において、有効求人倍率は、2015年6月以降、ほぼ1.0倍以上を維持し、慢性的な人材不足となっている。奥州市では、地域活性化へ向けた企業誘致を推進し、就労の確保に努めてきた。現在、企業誘致後の課題として、企業の人材不足、とりわけ、若年層の人材確保が重要な地域課題となっている。本研究課題は、企業誘致後の奥州市における人材不足を背景に、若年層の人材確保へ向けた課題について検討する。
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年06月-継続中
日本労働社会学会
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2014年04月-継続中
過労死防止学会
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2008年04月-継続中
社会政策学会
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2008年04月-継続中
労務理論学会
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2008年04月-継続中
日本労務学会
学会・委員会等活動 【 表示 ／ 非表示 】
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2025年05月-継続中
社会政策学会 社会政策学会東北部会世話人
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2024年10月-継続中
日本労働社会学会 幹事会・ジャーナル担当
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2024年04月-継続中
社会政策学会 編集委員
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2023年09月-継続中
過労死防止学会 編集委員会
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2022年11月-継続中
日本経営学会 日本経営学会経営学教育検討委員会委員
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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岩手労働局
委員会等名 : 岩手県地域職業能力開発促進協議会
役職名 : 委員
2024年10月-継続中 -
岩手県
委員会等名 : 岩手県労働委員会
役職名 : 公益委員
2024年10月-継続中 -
岩手県
委員会等名 : 県民の幸福感に関する分析部会
役職名 : 委員
2024年04月-継続中 -
岩手県
委員会等名 : 岩手県企業局経営評価委員会
役職名 : 委員
2024年04月-継続中 -
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岩手支部
委員会等名 : 岩手県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
役職名 : 運営協議会委員
2023年07月-継続中
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2025年度
連合岩手主催の2025地域フォーラムにおいて、「岩手の『働く』・『働かせる』はこれから」と題し、講演をした。その後、パネルディスカッションの司会を務めた。
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2025年度
ＵＡゼンセン岩手県支部第３回協働参画委員会開催において「岩手県内企業における人材確保へ向けた取り組みと課題-企業における「働きやすい職場」づくりへ向けた取り組み事例を手掛かりに-」と題し、講演をした。
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2024年度
いわてで働こう推進協議会にて、東北財務局盛岡財務事務所と経営学演習で取り組んだ地域課題解決プログラムの研究成果の一部を報告した。
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2024年度
ＵＡゼンセン岩手県支部「2024男女共同参画セミナー」にて、「女性活躍推進の取り組みと労働組合」というテーマで講演を行った。
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2024年度
電機連合岩手地域協第２5回労使会議において、「労使で考える「働き方」・「働かせ方」の経営学―「働きやすい職場」づくりへ向けた事例をもとに―」というタイトルで講演をした。