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更新日 : 2019年6月25日
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教員略歴
氏名河合 塁 (Kawai Rui)
所属専攻講座岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程
職名准教授
生年月日1975年11月10日
研究室電話番号
研究室FAX番号
連絡先住所0208550 岩手県 盛岡市上田3-18-34
研究室社会法研究室
出身大学
  1. 中央大学 法学部 法律学科
    • 学校の種別 : 大学
    • 卒業年月日 : 1998年3月23日
    • 卒業区分 : 卒業
出身大学院
  1. 中央大学 法学研究科 民事法専攻
    • 大学院課程 : 修士課程
    • 修了年月日 : 2000年3月23日
    • 修了区分 : 修了
  2. 中央大学 法学研究科 民事法専攻
    • 大学院課程 : 博士課程
    • 修了年月日 : 2007年3月23日
    • 修了区分 : 修了
取得学位
  1. 法学
    • 学位の分野 : 民事法学
    • 学位授与機関 : 中央大学
    • 取得年月日 : 2000年3月23日
  2. 法学
    • 学位の分野 : 民事法学
    • 学位授与機関 : 中央大学
    • 取得年月日 : 2007年3月1日
学内職務経歴
  1. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 准教授 (2013年4月1日~継続中)
学外略歴
  1. 企業年金連合会
    • [職員(事務系)] (2000年4月1日~2013年3月31日)
  2. 東洋大学
    • [非常勤講師] (2009年4月1日~2010年3月31日)
  3. (財)年金シニアプラン総合研究機構
    • [大学等非常勤研究員] (2009年4月1日~2011年3月31日)
  4. 中央大学
    • [非常勤講師] (2013年4月1日~継続中)
  5. 富士大学
    • [非常勤講師] (2014年4月1日~継続中)
  6. 放送大学
    • [非常勤講師] (2014年4月1日~2015年3月31日)
  7. 岩手女子高等学校
    • [非常勤講師] (2014年4月1日~継続中)
研究分野を表すキーワード
  1. 年金制度(企業年金、公的年金)、コーポレートガバナンスと労働法、不利益変更と同意
可能な出前講義
  1. 労働法・ワークルール [一般・高校生向け]
    • 講義の概要
      社会に出てから必要となる労働法・ワークルールに関して分かりやすく解説します。法学関係の話であればニーズに応じてレベルも調整します。
担当授業科目
  1. 2018年度
    • 現代の諸問題
    • 労働法Ⅰ
授業評価
  1. 2018年度
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 【雇用管理法】
      授業の全体の校正は適切か…AA(4.76)
      教員は、学生の疑問点や以降を汲み取り授業に反映していたか…AA(4.50)
      授業中の説明や指示は分かりやすかったか…AA(4.74)
      板書や配布資料等はわかりやすかったか…AA(4.65)
指導学生数及び学位授与者数
  1. 2016年度
    • 卒業研究指導(学部) 4人
    • 学位論文審査(学部・主査) 4人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
  2. 2017年度
    • 卒業研究指導(学部) 7人
    • 学位論文審査(学部・主査) 7人
    • 学部研究生 1人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
    • 学位授与者数(修士・主任指導) 1人
    • 学位論文審査(修士・主査)/教育実践研究報告書審査(主担当) 1人
  3. 2018年度
    • 卒業研究指導(学部) 10人
    • 学位論文審査(学部・主査) 5人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
論文
  1. アメリカの私的退職プランに関する法的考察(上) [季刊労働法, (2001年3月15日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 査読無し
  2. アメリカの私的退職プランに関する法的考察(下) [季刊労働法, (2001年6月15日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 査読無し
  3. 「退職金」としての視点からの企業年金改革の再検討 [日本労働法学会誌, (104), (2004年10月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学会誌
    • 査読 : 査読有り
  4. 雇用の多様化と年金 [季刊労働法, (2005年9月15日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 査読無し
  5. 障害者施設職員を取り巻く現状と労働法的視点からの考察 [季刊労働法, (2007年3月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 査読無し
  6. 物言う株主時代の労働者保護法理 [日本労働法学会誌, (113), (2009年5月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学会誌
    • 査読 : 未設定
  7. わが国公的年金制度の公平(性)に関する法的一考察 [宝塚大学紀要, (2010年3月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読有り
  8. わが国の「従業員選任監査役」構想に関する労働法学からの視点 [宝塚大学紀要, (2011年3月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読有り
  9. 自社年金受給者減額法理の再構築―受給者に対する減額をめぐって [角田邦重先生古稀記念 労働者人格権の研究(上), (2011年3月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  10. アメリカ医療保障制度改革と国民皆保険の法的位相 [法学新報, 119(5・6), (2012年12月15日), pp.675-706] 河合 塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  11. 非正規雇用の増加と労働組合法理 [宝塚大学紀要 , 26, (2013年3月31日), pp.81-98] 河合 塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読有り
  12. コーポレート・ガバナンスと労働法 [新 法律学の争点シリーズ7 労働法の争点, (250), (2014年3月31日), pp.251] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  13. 大規模災害下における雇用・労働の法政策:ワーク・ライフ・バランスという視点からの考察 [アルテス リベラレス, 95, (2015年3月18日), pp.55-73] 河合塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  14. マレーシアの最低賃金政策と課題 [季刊労働法, 250, (2015年7月15日), pp.116-127] 河合塁・リムベンユウ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 査読無し
  15. 退職年金の減額―松下電器産業(企業年金)事件 [労働判例百選(第9版), (2016年11月30日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  16. 「内規」の法的性質とそれに基づく退職功労金の権利性 [労働判例, (1144), (2016年12月15日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  17. 第5章 企業年金 [講座労働法の再生 第3巻 労働条件論の課題, (2017年6月10日)] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  18. 労働法学の観点から見たCSR(企業の社会的責任)に関する一試論 : 「働き方改革実行計画」を踏まえての考察 [アルテス リベラルス, (2017年12月1日)] 河合塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  19. 募集・採用とSNSをめぐる労働法的論点 : 2017年度労働法ゼミにおける研究報告を踏まえて [アルテス リベラレス, (102), (2018年6月28日), pp.155-165] 河合塁
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  20. 「働き方改革」は何を目指しているのか [白門, 70(8), (2018年8月1日), pp.15-22] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
著書
  1. 社会保障法解体新書(第3版) [法律文化社 (2011年3月1日)] 山田省三・久塚純一編
    • 著書種別 : 教科書
  2. 労働法解体新書(第3版) [法律文化社 (2011年6月1日)] 角田邦重・山田省三編
    • 著書種別 : 教科書
  3. よくわかる!労働判例ポイント解説集 [労働開発研究会 (2014年12月28日)] 山田省三ほか
    • 著書種別 : 学術図書
  4. 労働法解体新書(第4版) [法律文化社 (2015年5月31日)] 角田邦重・山田省三編
    • 著書種別 : 学術図書
  5. 社会保障法解体新書(第4版) [法律文化社 (2015年5月31日)] 久塚純一・山田省三編
    • 著書種別 : 学術図書
  6. 災害復興の法と法曹 [成文堂 (2016年3月11日)] 松岡勝実・金子由芳・飯考行
    • 著書種別 : 学術図書
  7. 現代雇用社会における自由と平等 [信山社 (2019年3月17日)] 新田秀樹、米津孝司、川田知子、長谷川聡、河合塁
    • 著書種別 : 学術図書
    • 担当部分 :
      379~399頁
  8. 福祉社会へのアプローチ[上巻] [成文堂 (2019年5月20日)] 河合塁
    • 著書種別 : 学術図書
    • 担当部分 :
      453~479頁
総説・解説記事
  1. 企業年金連合会による平成16年度の議決権行使状況 [商事法務研究会, 旬刊商事法務, (1745), (2005年10月15日)] 清水克三・河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  2. クーリング期間中に直接雇用されていた派遣労働者について、派遣先との目次の労働契約成立が認められた例 [労働開発研究会, 労働法学研究会報, 2561, (2013年11月15日), pp.24-29] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  3. 常勤的非常勤公務員(特別職職員)からの退職手当請求が是認された例 [労働開発研究会, 労働法学研究会報, 65(20), (2014年10月15日), pp.32-37] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  4. 業務に起因する従業員間の軋轢と企業の法的責任 [労働開発研究会, 労働法学研究会報, (2621), (2016年5月15日), pp.26-31] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  5. 妄想性障害の労働者に対する休職命令および休職期間満了を理由とする自動退職扱いの有効性(日本ヒューレット・パッカード(休職期間満了)事件) [労働開発研究会, 労働法学研究会報, (2657), (2017年11月15日), pp.18-23] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  6. 企業グループ内でのセクハラ的行為と親会社の義務違反の有無 [労働開発研究会, 労働法学研究会報, (2687), (2019年2月15日), pp.18-23] 河合塁
    • 掲載種別 : 学術誌
  7. 「雇用・労働・貧困の地域的課題」研究会・シンポジウム記録 [沖縄大学法経学部, 沖縄大学法経学部紀要, (30), (2019年3月29日), pp.41-59] 春田吉備彦、河合塁
    • 掲載種別 : 大学紀要
所属学会・委員会
  1. 日本労働法学会 (2000年10月15日~継続中)
  2. 日本社会保障法学会 (2004年10月15日~継続中)
  3. 中央大学労働判例研究会 (1998年4月1日~継続中)
  4. 東北社会法研究会 (2013年4月1日~継続中)
  5. 東北法学会 (2013年7月13日~継続中)
学会・委員会等活動
  1. 日本労働法学会 編集委員(2014年10月1日~2017年9月30日)
学会活動3(学会誌の編集・査読)
  1. 日本労働法学会誌 [編集 (2014年10月)]
マスメディアによる報道
  1. 2015年度
    • 「現代の諸問題-労働問題とワークルール」(連合岩手との提携講座)につき、2015年4月24日に、岩手日報および盛岡タイムズで紹介。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
    • 2015年5月28日付・岩手日報社説「労働ルール/学ぶ機会を増やしたい」にコメント掲載。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
  2. 2016年度
    • 「現代の諸問題-労働問題とワークルール」(連合岩手との提携講座)について2016年4月19日に、岩手日報および盛岡タイムズで紹介。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
    • 2017年2月3日付読売新聞(朝刊)27面記事「外国人労働者3000人超」にコメント掲載。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
  3. 2017年度
    • 6月14日付岩手日報にて、教員不祥事への対応につき、コーポレートガバナンスの観点からコメント。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
    • 2月15日 大阪日日新聞にて「被災地で労災多発」記事にコメント。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
    • 2月3日付読売新聞にて「外国人労働者300人超」の記事にコメント掲載。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
国・地方自治体等の委員歴
  1. 岩手県
    • 委員会等名 : 事業認定審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2014年7月~継続中
  2. 岩手労働局
    • 委員会等名 : 岩手地方労働審議会
    • 役職名 : 公益委員
    • 就任期間 : 2015年10月~継続中
  3. 岩手労働局
    • 委員会等名 : 岩手地方労働審議会災害防止部会
    • 役職名 : 部会長代理
    • 就任期間 : 2015年12月~継続中
  4. 岩手労働局
    • 委員会等名 : 岩手県地域訓練協議会
    • 役職名 : 会長
    • 就任期間 : 2016年5月~継続中
  5. 岩手労働局
    • 委員会等名 : 岩手県地域ジョブ・カード運営本部
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2016年5月~継続中
  6. 岩手県独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構
    • 委員会等名 : 運営協議会
    • 役職名 : 会長
    • 就任期間 : 2017年7月~継続中
  7. 岩手県
    • 委員会等名 : 地域人材育成協議会
    • 役職名 : 会長
    • 就任期間 : 2018年7月~2021年3月
生涯学習支援実績
  1. 秋田県立由利本荘高校 One Day College
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 法学入門
    • 開催期間 : 2013年7月
  2. 秋田県立湯沢高校 アドバンスト講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 法学入門
    • 開催期間 : 2013年9月
  3. 宮城県立泉高等学校(3年大学出張講座)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 雇用をめぐる問題と労働法
    • 開催期間 : 2015年5月
  4. 秋田県立大館鳳鳴高等学校・大学出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 私たちの生活と法律
    • 開催期間 : 2016年2月
  5. 秋田県立横手高校 出張講座
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : タイトル:私たちの生活と法
    • 開催期間 : 2016年9月
  6. 出前講座(花巻北高等学校)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 大学で学ぶ法学とは
    • 開催期間 : 2017年6月
  7. 出前講座(一関第二高等学校)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 「働き方改革」ってなんだろう
      ― 労働法のこれからを考える―
    • 開催期間 : 2018年10月
  8. 出前講座(大曲高等学校)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 「働き方改革」ってなんだろう
    • 開催期間 : 2018年10月
他大学等の非常勤講師
  1. 中央大学
    • 労働法演習 (2013年4月~継続中)
  2. 富士大学
    • 労働法 (2014年4月~2016年9月)
  3. 岩手女子高等学校看護科
    • 「法学」および「社会福祉論」講義(前期:法学、後期:社会福祉論) (2014年4月~継続中)
  4. 放送大学
    • 「労働法入門」講義 (2014年5月)
  5. 岩手県立大学
    • 社会福祉学部非常勤講師(社会保障論) (2016年9月~2017年3月)
  6. 放送大学
    • 非常勤講師 (2018年1月)
  7. 岩手県立大学
    • 社会福祉学部非常勤講師(社会保障論) (2018年10月~2019年3月)
活動履歴
  1. 2013年度
    • 総合的ファカルティ・ディベロップメント委員会
    • 入学者選抜委員会
  2. 2014年度
    • 就職委員会(人文社会科学部 入試委員)
    • 入試委員会(人文社会科学部 就職委員)
  3. 2015年度
    • 環境マネジメントシステム内部監査委員会
    • 入試委員会
    • 就職委員会
  4. 2016年度
    • 就職委員会
  5. 2017年度
    • 就職委員会
    • 研究科専門委員会
  6. 2018年度
    • プログラム窓口教員
    • 男女共同参画推進委員会
    • 入試委員会
    • 広報委員会
    • 就職委員会