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更新日 : 2017年4月25日
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教員略歴
氏名西牧 正義 (NISHIMAKI Masayoshi)
所属専攻講座岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程
職名准教授
生年月日
研究室電話番号
研究室FAX番号
出身大学
  1. 亜細亜大学 法学部 法律学科
    • 学校の種別 : 大学
    • 卒業年月日 : 1991年3月
    • 卒業区分 : 卒業
出身大学院
  1. 亜細亜大学 法学研究科
    • 大学院課程 : 修士課程
    • 修了年月日 : 1993年3月
    • 修了区分 : 修了
  2. 亜細亜大学 法学研究科
    • 大学院課程 : 博士課程
    • 修了年月日 : 1997年3月
    • 修了区分 : 単位取得満期退学
取得学位
  1. 修士(法学)
    • 学位の分野 : 民事法学
    • 学位授与機関 : 亜細亜大学
    • 取得年月日 : 1993年3月
学内職務経歴
  1. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 助教授 (2004年10月1日~2007年3月31日)
  2. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 准教授 (2007年4月1日~継続中)
  3. 岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程
    • [本務] 准教授 (2016年4月1日~継続中)
学外略歴
  1. 宮崎産業経営大学法学部
    • [講師] (1998年4月1日~2004年9月30日)
  2. 法政大学法学部
    • [非常勤講師] (2005年4月1日~2008年3月31日)
  3. 法政大学経営学部
    • [非常勤講師] (2005年4月1日~2012年3月31日)
  4. 明治学院大学法学部
    • [非常勤講師] (2010年4月1日~継続中)
専門分野(科研費分類)
  1. 民事法学
研究分野を表すキーワード
  1. 民法
担当授業科目
  1. 2004年度
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅱ
  2. 2005年度
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
  3. 2006年度
    • 市民生活と法
    • 法律学基礎
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
  4. 2007年度
    • 基礎ゼミナール
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特論Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 財産法基礎特論Ⅱ
  5. 2008年度
    • 法律学基礎
    • 市民生活と法
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
  6. 2009年度
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 財産法基礎特論Ⅰ
    • 市民生活と法
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 財産法基礎特論Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
  7. 2010年度
    • 基礎ゼミナール
    • 市民生活と法
    • 法律学基礎
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
  8. 2011年度
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特論Ⅰ
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 財産法基礎特論Ⅱ
    • 社会・環境総合演習
  9. 2012年度
    • 市民生活と法
    • 総合科学論Ⅰ
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特別演習Ⅰ
    • 現代社会をみる視角
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 財産法基礎特別演習Ⅱ
    • 特別研究
  10. 2013年度
    • 財産法基礎特論Ⅰ
    • 基礎ゼミナール
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特論Ⅱ
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 社会・環境総合演習
  11. 2014年度
    • 財産法基礎特別演習Ⅰ
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特別演習Ⅱ
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 社会・環境総合演習
  12. 2015年度
    • 市民生活と法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 特別研究
  13. 2016年度
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(物権)Ⅰ
    • 民法(財産法)演習Ⅰ
    • 財産法基礎特別演習Ⅰ
    • 市民生活と法
    • 総合科学論(情報)
    • 現代社会をみる視角
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(物権)Ⅱ
    • 民法(財産法)演習Ⅱ
    • 財産法基礎特別演習Ⅱ
    • 特別研究
授業評価
  1. 2010年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 「市民生活と法」E項目1.4 (科目平均1.3)
      「基礎ゼミナール」D項目1.9 (科目平均1.6)
      おおむね問題ないと判断し、次年度以降の参考とする。
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 前期A評価、後期A評価
      おおむね問題ないと判断し、次年度以降の参考とする。
  2. 2011年度
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 前期A評価、後期A評価
      おおむね問題ないと判断し、次年度以降の参考とする。
  3. 2012年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 項目E1.0
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 前期A評価、後期A評価
  4. 2013年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 2013年前期 D項目 1.9
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 前期A評価
  5. 2014年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 市民生活と法 前期授業アンケートE項目 1.3
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 総合A評価
  6. 2015年度
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 総合評価はA。
  7. 2016年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 市民生活と法 E項目1.7(科目平均1.5)
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 民法(総則)Ⅰ
      民法(総則)Ⅱ
指導学生数及び学位授与者数
  1. 2007年度
    • 卒業研究指導(学部) 13人
    • 学位論文審査(学部・主査) 1人
    • 学位論文審査(学部・副査) 1人
  2. 2008年度
    • 卒業研究指導(学部) 8人
    • 学位論文審査(学部・副査) 1人
    • 学位論文審査(修士・主査) 1人
  3. 2009年度
    • 卒業研究指導(学部) 11人
    • 学位論文審査(学部・主査) 4人
  4. 2010年度
    • 卒業研究指導(学部) 10人
    • 学位論文審査(学部・主査) 6人
    • 学位論文審査(学部・副査) 1人
    • 学位論文審査(修士・副査) 1人
  5. 2011年度
    • 卒業研究指導(学部) 4人
    • 学位論文審査(学部・主査) 1人
    • 学位論文審査(学部・副査) 3人
  6. 2012年度
    • 卒業研究指導(学部) 14人
    • 学位論文審査(学部・主査) 6人
    • 学位論文審査(学部・副査) 1人
  7. 2013年度
    • 卒業研究指導(学部) 7人
    • 学位論文審査(学部・主査) 3人
    • 学位論文審査(学部・副査) 2人
  8. 2014年度
    • 卒業研究指導(学部) 8人
    • 学位論文審査(学部・主査) 3人
  9. 2015年度
    • 卒業研究指導(学部) 7人
    • 学位論文審査(学部・主査) 5人
    • 学位論文審査(修士・副査) 1人
  10. 2016年度
    • 卒業研究指導(学部) 6人
    • 学位論文審査(学部・主査) 4人
    • 学位論文審査(学部・副査) 2人
教材作成
  1. [大学における「学びのはじめ」2014 年版 「8ディベートから得るもの」
    • 教材種類 : 教材
    • 教材年度 : 2013年度
  2. [大学における「学びのはじめ」2015 年版 「8ディベートから得るもの」
    • 教材種類 : 教材
    • 教材年度 : 2014年度
学生向け課外活動・セミナーの実施
  1. 2012年度
    • 7月18日 法学就労支援(学部予算が認められているプロジェクト)の一環として、琉球大学法科大学院教授の比嘉正先生をお招きし、「これからの法科大学院」をテーマに講演をしていただいた。
学生課外活動の指導(サークル等の顧問等)の実施
  1. 2010年度
    • アーチェリー部顧問
  2. 2011年度
    • アーチェリー部顧問
  3. 2012年度
    • アーチエリー部顧問
  4. 2013年度
    • アチェリー部顧問
  5. 2014年度
    • アーチェリー部顧問
  6. 2015年度
    • アーチェリー部顧問
  7. 2016年度
    • アーチェリー部顧問
  8. 2017年度
    • アーチェリー部顧問
教育活動のその他の事項
  1. 2004年度
    • その他
      2004年度「教育実習を終えて」編集委員として、教育実習を行った人社学生のレポートから掲載10篇を選出する作業を行った。
  2. 2005年度
    • 学生生活指導活動
      2005年6月3日、4日新入生研修合宿に参加し、学生指導に勤めた。
    • その他
      市民生活と法(後期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
  3. 2006年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(後期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 学生生活指導活動
      アーチェリー部顧問
    • その他
      1・オムニバス形式の授業担当・総合科学論(情報)を担当し2コマ講義を担当しまとめの時間うにも参加した。
  4. 2007年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(後期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 進路指導業務
      2007年度ゼミ所属の4年生13名の進路について個別に指導し、その成果として12名の進路が決まり、内訳は公立学校教員1名(宮城県教員)、公務員4名(国家Ⅱ種1、盛岡市役所2、横手市役所1)、銀行4名(岩手銀行2、七十七銀行1、労働金庫1)、独立行政法人、運輸(ヤマト運輸)、住宅メーカー各1名などであった(実数)。なお、公務員合格者の延べ人数は国税専門官1名、裁判所事務官Ⅱ種2名、国家Ⅱ種3名、市役所3名、公立学校教員1名。
    • 学生生活指導活動
      アーチェリー部顧問
    • その他
      1・現代GP(知財)がんちゃんのIPE通信「講義で知財を扱ってみて」執筆
      2・6月26日 盛岡第一高校に教育実習受け入れのお礼にうかがう。
  5. 2008年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生8名の進路について個別に指導し成果として全員の進路が決定した。内訳は、公務員2名(盛岡市役所2)、政府系金融機関1名(日本政策金融公庫)、銀行1名(岩手銀行)、保険1名(日本生命)、農協1名(花巻農協)、メーカー1名(ソニー白石セミコンダクタ)、小売1名(イオン)であった。
    • 学生生活指導活動
      1 2005年度法学コース入学生担任
      2 アーチェリー部顧問
    • その他
      1・オムニバス形式の授業担当・総合科学論(情報)を担当し2コマ講義を担当しまとめの時間にも参加した。
      2.8月20,21日人社FD合宿に参加
      3.8月28、29日全学FD合宿に参加
      4.10月7日大教センター・人社FD委員会共催 FD講演会参加
  6. 2009年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生11名の進路について個別に指導し成果として全員の進路が決定した。内訳は、公務員8名(国税専門官1、労働基準監督官1、青森県庁1、盛岡市役所3、仙台市役所1、奥州市役所1)、金融1名(日本生命・本社採用)、商社1名(三井物産プラントシステム)、専門学校講師1名(法律・公務員系)であった。
      ・推薦状の作成1
    • 学生生活指導活動
      1 2005年度以前法学コース入学生担任
      2 アーチェリー部顧問
    • その他
      1,8月20,21日全学FD合宿に参加
      2,8月27,28日人文社会科学部FD合宿に参加
  7. 2010年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生10名の進路について個別に指導し成果として9名の進路が決定した。内訳は、公務員系7名(岩手県職1、青森県職2、秋田県1、仙台市役所1、東北大学1、一関高専1)、いわて生協1、自動車販売1であった。
    • その他
      学部特別研究副査担当1名
    • 学生生活指導活動
      人社法学・経済課程平成22年度入学生副担任
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副指導研究学生1名
  8. 2011年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • その他
      学部特別研究副査3名
    • 学生生活指導活動
      人社法学・経済課程法学コース平成22年度入学生副担任
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副研究指導学生2名
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生4名の進路について個別に指導し成果として2名の進路が決定した。内訳は、公務員系2名(盛岡市1、八戸市1)であった。
  9. 2012年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 学生生活指導活動
      人社法学・経済課程法学コース平成22年度入学生副担任
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副研究指導学生1名
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • その他
      高大連携講座である市民生活と法に1名の高校生を受講生として受け入れた。
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生14名の進路について個別に指導し成果として11名の進路が決定した。内訳は、公務員系7名(岩手県1、福島県1、盛岡市2、北上市1秋田市1、普代村1)、民間4名(吉本興業1、ホシザキ東北1、東急リバブル東北1、盛岡地域農業共済組合1)であった。
  10. 2013年度
    • 学生生活指導活動
      平成22年度人社法学・経済課程法学コース入学生(平成25年度4年生)副担任
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副研究指導学生1名
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生7名の進路について個別に指導し成果として6名の進路が決定した。内訳は、公務員系4名(岩手県1、盛岡市1、仙台市1,洋野町(臨時職員)1)、民間2名(東京海上日動1、自動車ディーラー1)であった。
    • 教育実習への協力
      人社学生が教育実習を行っている期間中に、実習校である付属中学に監督におもむいた。
  11. 2014年度
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生8名の進路について個別に指導し成果として7名の進路が決定した。内訳は、公務員系5名(岩手県2、宮城県1、宮城県警1,久慈市1)、民間2名(JR東日本1、サントリービバレッジ1)であった。
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副研究指導学生1名
    • その他
      人文社会科学部法学・経済課程法学コース過年度生担任
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
  12. 2015年度
    • 学生生活指導活動
      人文社会科学部新入生研修合宿に参加 4月10日~4月11日
    • その他
      人文社会科学部法学・経済課程平成27年度入学生担任
    • その他
      人文社会科学研究科修士課程の副研究指導学生1名
    • 進路指導業務
      学生1名の民間企業内定に際し推薦書を作成。
    • 学生生活指導活動
      1年時の留学生につき奨学金申請の推薦書を作成
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生7名の進路について個別に指導し成果として6名の進路が決定した。内訳は、公務員系4名(岩手県1、宮城県1、盛岡市1、国税専門官1、あ)、民間2名(あいおい日生同和損保1、建築系コンサルタント会社1)であった。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
  13. 2016年度
    • 学生生活指導活動
      2016年4月人社新入生合宿研修に参加し、課程懇談会において学生指導を行った。また新入生合宿研修の新入生、上級生アンケートの集計を行った。
    • その他
      全学共通科目「市民生活と法」において、高大連携講座の対象として高校生6名を受け入れた。
    • 学生生活指導活動
      10月24日法学コース2年生担任として、個別指導対象者と面談し、指導をおこなった。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      1・市民生活と法(前期)において2週に1回はレジュメを作成、配布し学生の理解を促進した。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅰにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      民法(財産法)演習Ⅱにおいて、各回に使用するレジュメをIアシスタントに教材として事前にアップロードし、報告、討論の理解を深めた。
    • 学生生活指導活動
      2017年2月2日法学コース2年生担任として、個別指導対象者と面談し、指導をおこなった
    • 進路指導業務
      ゼミ所属の4年生6名の進路について個別に指導し成果として6名の進路が決定した。内訳は、公務員系3名(岩手県2、大仙市1)、民間3名(JR東日本1、岩手銀行1、損保ジャパン1)であった。
    • 学生生活指導活動
      岩手大学構内の前期駐輪指導を2日に渡って行った
  14. 2017年度
    • 学生生活指導活動
      2017年4月14日、15日の日程で人社新入生研修合宿に参加し、課程懇談会を企画し、岩手県立博物館への施設見学を企画した。合宿当日、課程懇談会において学生指導を行い、岩手県立博物館への見学につき学生を引率した。また合宿研修に対する新入生、上級生アンケートの実施・集計を行った。
    • 学生生活指導活動
      4月19日 前期駐輪指導を行った
    • その他
      全学共通科目「市民生活と法」において、高大連携講座の対象として高校生3名を受け入れた。
論文
  1. 社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業と意思能力 [財産法諸問題の考察(酒井書店), (2004年3月)] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  2. 判例研究「入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例 [法律のひろば, 58(4), (2005年4月1日), pp.57-59] 西牧正義
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  3. 差押禁止債権を原資とする預金債権の差押え [アルテスリベラレス, (77), (2005年12月12日), pp.65-76] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  4. 高齢者と契約 ~有料老人ホームの利用契約を中心として~ [消費者市民社会の制度論, (2010年2月), pp.144-159] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  5. 差押禁止債権と預金債権 [アルテスリベラレス, (86), (2010年6月25日), pp.107-117] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  6. 民法94条2項の類推適用に関する一考察 [アルテスリベラレス, (89), (2011年12月25日), pp.77-90] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  7. 誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題 [名城法学, 66(3), (2016年12月17日), pp.85-108] 西牧正義
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
著書
  1. プログラム民法<第2版>(共著) [酒井書店 (2005年6月25日)] 小林一俊,村田彰,比嘉正,中島昇,片桐善衛,石口修,西牧正義,他6名
    • 著書種別 : 教科書
    • 担当部分 :
      第3章3約定担保物権108-130頁
  2. バードビュウ民法基礎(共著) [嵯峨野書院 (2007年4月30日)] 宮本健蔵,今尾真,大木満,西牧正義,比嘉正,宮本ともみ,森田悦史
    • 著書種別 : 教科書
    • 担当部分 :
      債権回収と債権担保119-145頁
  3. コンダクト民法 [嵯峨野書院 (2013年6月10日)] 宮本健蔵、明石真昭、西牧正義、斉田統、今尾真、大木満、武田政明、森田悦史
    • 著書種別 : 教科書
    • 担当部分 :
      第4章 売買契約による所有権の移転103ページ~128ページ
  4. マルシェ物権法・担保物権法[第3版] [嵯峨野書院 (2014年10月31日)] 宮本健蔵、甲斐好文、西牧正義、今尾真、鳥谷部茂
    • 著書種別 : 教科書
    • 担当部分 :
      第5章 法定担保物権 第1節 総説 第2節留置権(228-247頁)、第6章 質権(274-297頁)
研究発表
  1. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2006年10月21日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  2. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2007年10月20日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  3. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2009年7月18日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  4. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2010年6月19日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  5. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2011年6月18日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  6. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2013年4月20日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 主催者 : 最新判例研究会
    • 開催場所 : 法政大学
  7. 判例研究報告
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2014年12月20日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 開催場所 : 法政大学
  8. 判例研究報告(平成27年1月29日名古屋高裁民事第1部判決)
    • 会議名称 : 最新判例研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2016年6月18日
    • 発表者 : 西牧正義
    • 開催場所 : 法政大学
所属学会・委員会
  1. 日本私法学会 (9999年1月1日~継続中)
  2. 金融法学会 (9999年1月1日~継続中)
  3. 比較法学会 (9999年1月1日~継続中)
マスメディアによる報道
  1. 2013年度
    • 朝日新聞12月20日号の生活面に取材に答えた記事が掲載された。広島高裁松江支部の判決を受け、私の論文を読んだ記者から取材があったものである。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
国・地方自治体等の委員歴
  1. 岩手県
    • 委員会等名 : 社会福祉審議会(児童福祉専門分科会措置部会)
    • 役職名 : 臨時委員
    • 就任期間 : 2005年2月~継続中
  2. 盛岡地方裁判所
    • 委員会等名 : 簡易裁判所判事推薦委員会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2005年11月~2008年11月
  3. 盛岡地方裁判所(国)
    • 委員会等名 : 盛岡地方裁判所簡易裁判所判事推薦委員会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2009年12月~継続中
  4. 盛岡市
    • 委員会等名 : 社会福祉審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2011年4月~2014年3月
  5. 岩手県
    • 委員会等名 : 特定大規模集客施設立地誘導審議会
    • 役職名 : 副会長 2016年5月から会長
    • 就任期間 : 2014年1月~継続中
  6. 岩手県
    • 委員会等名 : 精神医療審査会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2015年4月~継続中
生涯学習支援実績
  1. 高大連携アドバンスト講義(秋田県立湯沢高校)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 大学で学ぶ法律学
    • 開催期間 : 2014年9月
  2. 高大連携アドバンスト講義(秋田県立湯沢高校)
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 法とはどのようなもので、どのような種類のものがあるのか。
    • 開催期間 : 2015年9月
  3. 久慈高校において模擬講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 「大学で学ぶ法律学」
    • 開催期間 : 2015年11月
他大学等の非常勤講師
  1. 法政大学
    • 民法の講義を担当 (2005年4月~2012年3月)
  2. 明治学院大学
    • 各年前期のみ担当。2010年は契約法2(契約総論)を2コマ担当。2011は物権法2と契約法2(契約総論)を1コマずつ担当。2012年度から2014年度は物権法2を2コマ担当。(2010~2014年度は春学期のみ担当)
      2015年度からは債権総論1,2、物権法1,2、不法行為法を担当(2015年度からは通年で担当)
      2016年は債権総論1,2、物権法1,2、契約法2(契約総論)を担当
      2017年は債権総論2、物権法1・2を担当
      (2010年4月~継続中)
  3. 放送大学
    • 岩手学習センター面接授業担当非常勤講師 「民法入門担」担当予定 (2015年5月)
社会貢献活動における特筆すべき事項
  1. 2004年度
    • 宮城県仙台南高校にて法学の出張講義を行う(11月24日)
  2. 2005年度
    • 青森県立弘前南高校において法学の出張講義を行う(7月21日)
  3. 2005年度
    • 青森県立青森戸山高校において法学の出張講義を行う(1月24日)
  4. 2006年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  5. 2007年度
    • 8月28日旭川北高校において出張講義を行う。
  6. 2007年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  7. 2007年度
    • 岩手県生涯学習センター
      花巻地区生涯学習センター講師として裁判員制度模擬裁判に参加
  8. 2008年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  9. 2009年度
    • 2009年11月7日宮古高校において出長講義を担当。
  10. 2009年度
    • 北陸中日新聞に2月12日号にコメント
  11. 2009年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  12. 2010年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  13. 2011年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  14. 2012年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
  15. 2013年度
    • 岩手法律家連携協議会メンバー
活動履歴
  1. 2005年度
    • 学科・課程等での業務分担
    • 広報委員会
  2. 2006年度
    • 学科・課程等での業務分担
    • 小論文検討ワーキンググループ
  3. 2007年度
    • 学科・課程等での業務分担
    • 情報処理センター報告Σ編集委員会
  4. 2008年度
    • 人社総合的FD委員会
    • 教員選考委員会(採用)
    • 教員選考委員会(昇格)
    • 人社入学者選抜委員会
  5. 2009年度
    • 地域連携推進センター地域司法専門委員会
    • 人社情報・図書委員会
    • 情報メディアセンター情報処理部門会議
    • 情報処理センター報告Σ編集委員会
    • 情報処理センター報告Σ編集委員会
    • 情報ディアセンター情報処理部門会議教育広報ワーキンググループ
    • 大学教育総合センター教育評価・改善部門会議
    • 人社総合的FD委員会
  6. 2010年度
    • 紀要編集委員会
    • 教務委員会
  7. 2011年度
    • 紀要編集委員会
    • 教務委員会
  8. 2012年度
    • 教務委員会
    • 紀要編集委員会
    • バイオセーフティ委員会
  9. 2013年度
    • 教務委員会
    • バイオセーフティ委員会
  10. 2014年度
    • 広報委員会
    • 総合的ファカルティ・ディベロップメント委員会
  11. 2015年度
    • 教育後援会理事
    • 広報委員会
    • 総合的ファカルティ・ディベロップメント委員会
  12. 2016年度
    • 人社 学生委員会
    • 人社 財務委員会
    • バイオセイフティー委員会
    • 環境マネジメントシステム内部監査委員会
    • 教養科目 地域科目委員会
    • 環境マネジメントシステム内部監査委員会 内部監査WG
    • 人社学生委員会交通対策関係委員
  13. 2017年度
    • 人社 学生委員会
    • 人社 環境管理システム委員会
    • バイオセイフティー委員会
    • 人社学生委員会交通対策関係委員
    • 教養科目 地域科目委員会
その他の大学運営活動
  1. 2008年度
    • 1.6月21日盛岡地区の大学説明会に参加。
      2.8月6日大学説明会において研究室公開を行った。


      情報処理センター報告Σ編集委員〈5点)、教員選考委員は2件担当(加点5点)
  2. 2009年度
    • ①国立大学新構想学部教育研究フォーラムに参加(9月29、30日徳島大学)

      人社総合的FD委員長(加点5点)、情報処理センター∑編集委員長(委員長加点5点)、国立大学新構想学部教育研究フォーラムに参加(9月29、30日徳島大学)(加点0.5 )
  3. 2011年度
    • 10月22日オープンキャンパスにおいて研究室公開
    • 2012年2月25日、法学コースにおいて実施しているロースクール進学希望者に対する支援の一環として、日弁連法務研究財団が主催したシンポジウム「法科大学院教育の成果と課題」(東京)に参加した。
    • 大学教育総合センター発行 「「学び」のはじめ」において「ディベートから得るもの」を執筆。
  4. 2014年度
    • 宮城多賀城高校の大学訪問に際し、学部説明を担当。
    • 2014年度第1回オープンキャンパスにおいて人社研究室公開等担当(法学コース)
    • 2014年度第2回オープンキャンパスにおいて人社研究室公開等(法学コース)担当
  5. 2015年度
    • 五所川原第一高校の大学訪問に際し、学部説明と法学の模擬講義を行う。(6月10日)
    • 2015年度第1回オープンキャンパス(8月6日)において、人社学部改組説明会及び研究室公開等(公共法務プログラム、企業法務プログラム)担当
    • 2015年度第2回オープンキャンパス(11月17日)において、人社学部改組説明会、研究室公開等(公共法務プログラム、企業法務プログラム)担当。
    • 人社教育後援会報39号において、「法学コースの近況」執筆
  6. 2016年度
    • 10月15日 オープンキャンパスにおいて研究室公開を担当し、高校生の質問等に対応した。