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更新日 : 2017年2月19日
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教員略歴
氏名江原 勝行 (EHARA Katsuyuki)
所属専攻講座岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程
職名
生年月日
研究室電話番号
研究室FAX番号
研究室人文社会科学部1号館5階憲法研究室
メールアドレスehara@iwate-u.ac.jp
出身大学
  1. 早稲田大学 法学部
    • 学校の種別 : 大学
    • 卒業年月日 : 1995年3月
    • 卒業区分 : 卒業
出身大学院
  1. 早稲田大学 法学研究科 公法学専攻
    • 大学院課程 : 修士課程
    • 修了年月日 : 1997年3月
    • 修了区分 : 修了
  2. 早稲田大学 法学研究科 公法学専攻
    • 大学院課程 : 博士課程
    • 修了年月日 : 2003年3月
    • 修了区分 : 単位取得満期退学
取得学位
  1. 修士(法学)
    • 学位の分野 : 公法学
    • 学位授与機関 : 早稲田大学
    • 取得年月日 : 1997年3月
専門分野(科研費分類)
  1. 公法学
担当授業科目
  1. 2012年度
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法B特論
    • 総合科学論Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法
    • 憲法A特論
    • 特別研究指導
  2. 2005年度
    • 憲法
  3. 2006年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法
    • 総合科学論Ⅰ
    • 憲法A特論
    • 憲法B特論
  4. 2007年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法
    • 基礎ゼミナール
    • 憲法A特別演習
    • 憲法B特別演習
    • 社会・環境総合演習
  5. 2008年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法
    • 総合科学論Ⅰ
  6. 2009年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法
    • 憲法A特別演習
    • 憲法B特別演習
  7. 2010年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法A特論
    • 憲法
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法B特論
    • 総合科学論Ⅰ
  8. 2011年度
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 総合演習
    • 憲法A特別演習
    • 憲法
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法B特別演習
    • 総合科学論Ⅰ
    • 社会・環境総合演習
  9. 2012年度
    • 特別研究
  10. 2013年度
    • 憲法
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法A特別演習
    • 憲法B特別演習
    • 総合科学論Ⅰ
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 特別研究
  11. 2014年度
    • 憲法A特論
    • 基礎ゼミナール
    • 憲法
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法B特論
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 社会・環境総合演習
  12. 2015年度
    • 憲法
    • 憲法(人権)Ⅰ
    • 憲法(統治機構)Ⅰ
    • 憲法演習Ⅰ
    • 憲法A特別演習
    • 憲法(人権)Ⅱ
    • 憲法(統治機構)Ⅱ
    • 憲法演習Ⅱ
    • 憲法B特別演習
    • 総合科学論Ⅰ
    • 社会・環境総合演習
授業評価
  1. 2010年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 :
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
  2. 2011年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 :
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
  3. 2012年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 :
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
  4. 2013年度
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
  5. 2014年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 :
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
  6. 2015年度
    • 専門教育
      改善に努力した内容 :
指導学生数及び学位授与者数
  1. 2007年度
    • 卒業研究指導(学部) 1人
  2. 2008年度
    • 卒業研究指導(学部) 2人
    • 副研究指導(学部) 1人
  3. 2009年度
    • 副研究指導(学部) 1人
  4. 2010年度
    • 副研究指導(学部) 1人
    • 学位論文審査(学部・副査) 1人
    • 学位論文審査(修士・副査) 1人
  5. 2011年度
    • 学位論文審査(学部・副査) 4人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
  6. 2012年度
    • 卒業研究指導(学部) 1人
    • 副研究指導(学部) 3人
    • 学位論文審査(学部・主査) 1人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
    • 学位授与者数(修士・主任指導) 1人
    • 学位論文審査(修士・主査) 1人
  7. 2013年度
    • 卒業研究指導(学部) 2人
    • 副研究指導(学部) 2人
    • 学位論文審査(学部・主査) 2人
  8. 2014年度
    • 卒業研究指導(学部) 2人
    • 副研究指導(学部) 4人
    • 学位論文審査(修士・副査) 1人
  9. 2015年度
    • 副研究指導(学部) 3人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
教育研究会における発表
  1. 地域に貢献できる人材を育成する教育プログラム
    • 教育研究会名 :
      岩手大学FD合宿研修会
    • 開催年月 : 2014年8月
学生向け課外活動・セミナーの実施
  1. 2013年度
    • 2014年3月6日,自分のゼミ生等の学生を引率し,盛岡少年刑務所の施設見学を行う。
教育活動のその他の事項
  1. 2005年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎週配布し、かつ、視聴覚教材も取り入れ、学生の理解を促進する工夫を行った。
  2. 2006年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎週配布し、かつ、視聴覚教材も取り入れ、学生の理解を促進する工夫を行った。
  3. 2007年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎週配布し、かつ、視聴覚教材も取り入れ、学生の理解を促進する工夫を行った。
    • その他
      演習受講生5人に対し、ゼミ論執筆の指導を行う。
  4. 2008年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎週配布し、かつ、視聴覚教材も取り入れ、学生の理解を促進する工夫を行った。
    • その他
      演習受講生5人に対し,ゼミ論執筆の指導を行う。
  5. 2009年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎週配布し、かつ、視聴覚教材も取り入れ、学生の理解を促進する工夫を行った。
    • その他
      演習受講生5人に対し,ゼミ論執筆の指導を行う。
  6. 2010年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。
    • 進路指導業務
      法学・経済課程と国際文化課程の学生各1名に対し,公務員試験に向けた論文添削指導を行った。
    • その他
      演習受講生3人に対し,ゼミ論執筆の指導を行った。また,法学コースの学生2名に対し,副査として特別研究執筆の指導を行った。
  7. 2011年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。授業記録・課題の提出等におけるアイアシスタントの活用。
    • その他
      法学コースの学生4名に対し,副査として特別研究執筆の指導を行った。
  8. 2012年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。授業記録・課題の提出等においてアイアシスタントを活用した。
    • その他
      演習受講生2人に対し,ゼミ論文執筆の指導を行った。また,法学コースの学生3名に対し,副指導教員として特別研究執筆の指導を行った。
  9. 2013年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。授業記録・課題の提出等においてアイアシスタントを活用した。
    • 進路指導業務
      法学・経済課程の学生各1名に対し,公務員試験の専門科目受験に向けた論文添削指導を行った。
  10. 2014年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。授業記録・課題の提出等においてアイアシスタントを活用した。
    • 進路指導業務
      法科大学院進学志望者1名(その後,実際に進学)に対し受験指導を行い,推薦書を執筆した。
  11. 2015年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      教科書を使用しない代わりに教材となるプリントを毎回の授業で配布し,かつ,視聴覚教材も取り入れ,学生の理解を促進する工夫を行った。授業記録・課題の提出等においてアイアシスタントを活用した。
論文
  1. フランスにおけるデータ保護の展開と消費者信用市場 [全国信用情報センター連合会受託研究2004年度報告書「EU消費者信用指令の動向とインパクトに関する研究」, (2005年4月22日), pp.126-145] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  2. フランスの環境憲章制定をめぐる憲法改正について―環境権と集団の人権享有主体性との関連に関する一考察― [早稲田法学, 80(3), (2005年7月20日), pp.325-348] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  3. フランスにおける国家の非宗教性原則の運用と共和主義 [憲法理論叢書・憲法変動と改憲論の諸相, (16), (2008年10月15日), pp.117-130] 江原勝行
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 査読無し
  4. 「EU立憲主義」とイタリア憲法―憲法裁判所判例における「対抗限界」論の生成と変容― [比較法研究, (71), (2010年9月15日), pp.38-51] 江原勝行
    • 掲載種別 : 学会誌
    • 査読 : 未設定
  5. イタリアにおける国家の非宗教性原則と公共空間における宗教的標章 [アルテス・リベラレス(岩手大学人文社会科学部紀要), (92), (2013年6月28日), pp.87-111] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  6. イタリアにおける宗教団体の平等な自由と司法審査―無神論者団体の「宗派」該当性に関わる政府の裁量権の「政治行為」該当性 [アルテス・リベラレス(岩手大学人文社会科学部紀要), (94), (2014年6月12日), pp.37-62] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  7. イタリアにおける慣習国際法規範の遵守義務と合憲性審査―国家主権の制限に関する「対抗限界」論の新たな地平 [アルテス・リベラレス(岩手大学人文社会科学部紀要), (96), (2015年6月19日), pp.55-80] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 査読無し
  8. 多元主義法理論の共時性と通時性―サンティ・ロマーノの「制度」概念と憲法秩序の変動 [法律時報, 88(12), (2016年11月1日), pp.125-130] 江原勝行
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 査読無し
著書
  1. ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化 [信山社 (2012年3月30日)] 江原勝行,中村民雄,山元一他
    • 著書種別 : 学術著書
総説・解説記事
  1. 自治組織権 [有斐閣, Jurist増刊新・法律学の争点シリーズ3憲法の争点, (2008年12月15日)] 江原勝行
    • 掲載種別 : その他
研究発表
  1. フランスにおける国家の非宗教性原則の運用と共和主義
    • 会議名称 : 憲法理論研究会夏季合宿研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2007年8月28日~2007年8月30日
    • 発表者 : 江原勝行
  2. 国民国家を超える「憲法」は可能か―イタリアでの議論
    • 会議名称 : 比較法学会総会シンポジウム
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2009年6月6日~2009年6月7日
    • 発表者 : 江原勝行
    • 主催者 : 比較法学会
    • 開催場所 : 神奈川大学
  3. イタリア憲法とEU法・欧州人権条約
    • 会議名称 : 「ヨーロッパ憲法の形成と各国憲法の変化」ワークショップ
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2011年9月20日~2011年9月21日
    • 発表者 : 江原勝行
    • 主催者 : EUIJ早稲田
    • 開催場所 : 早稲田大学
  4. 憲法改正問題における国民主権の意義
    • 会議名称 : 平和憲法・九条を広める岩手大学の会・第7回憲法フォーラム
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2011年11月11日
    • 発表者 : 江原勝行
    • 開催場所 : 岩手大学総合教育研究等(教育系)E22
  5. イタリアの公立学校におけるキリスト十字架像の設置と国家の非宗教性原則
    • 会議名称 : 早稲田大学法学研究科樋口ゼミ合宿
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2013年9月5日
    • 発表者 : 江原勝行
  6. 「制度」の起源と「多元主義」の含意~サンティ・ロマーノ「危機の公法理論」における「国家と法」
    • 会議名称 : 法律時報誌「国家と法の主要問題」研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2016年5月7日
    • 発表者 : 江原勝行
    • 主催者 : 日本評論社
    • 開催場所 : 名古屋大学東山キャンパス
科研費(文科省・学振)獲得実績
  1. 若手研究(B)
    • 支払支給期間 : 2008年4月~2011年3月
    • 獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円):
      2008年度・1,000,000円・300,000円
      2009年度・900,000円・270,000円
      2010年度・700,000円・210,000円
  2. 若手研究(B)
    • 支払支給期間 : 2011年4月~2015年3月
    • 獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円):
      2011年度・900,000円・270,000円
      2012年度・500,000円・150,000円
      2013年度・800,000円・240,000円
      2014年度・500,000円・150,000円
所属学会・委員会
  1. 全国憲法研究会 (1997年10月~継続中)
  2. 憲法理論研究会 (1997年10月~継続中)
  3. 日本公法学会 (2000年10月1日~継続中)
学会・委員会等活動
  1. 憲法理論研究会 事務局員(2002年4月1日~2004年3月31日)
学会活動2(国際会議などの座長)
  1. 司会 [憲法理論研究会春季研究総会 (2013年5月)]
学会活動3(学会誌の編集・査読)
  1. 比較法研究 [査読 (2014年12月)]
マスメディアによる報道
  1. 2013年度
    • 2013年7月2日付岩手日報紙上の記事「あすを選ぶ―政策課題県民の視点」において,憲法改正問題に関するコメントが掲載された。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
    • 2013年7月8日付朝日新聞の地方面(岩手)において,憲法演習の授業風景が紹介され,憲法改正問題に関するコメントが掲載された。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
  2. 2015年度
    • 2016年3月10日付毎日新聞地方版にて,当時の政権が実施に意欲を示していた憲法改正に対する評価についてのインタビュー記事が掲載された。
      • 報道区分 : 新聞
      • メディア区分 : 国内報道(全国報道を除く)
その他研究成果の特記すべき事項
  1. 2012年度
    • 科学研究費補助金実施状況報告書の提出
  2. 2013年度
    • 科学研究費補助金実施状況報告書の提出
  3. 2014年度
    • 科学研究費補助金実施状況報告書の提出
  4. 2015年度
    • 科学研究費補助金研究成果報告書の提出
企業・団体等への指導等
  1. 2015年度 国家公務員労働組合東北ブロック協議会
    • 指導等の内容 :
      2015年6月7日,国交労連第29回労働学校東北教室の講師として,「安倍政権のめざす社会と改憲」と題する講演を行った。
生涯学習支援実績
  1. 裁判員制度模擬裁判セミナー
    • 種類 : 講習会
    • 担当部門(講演題目) : 岩手県立生涯学習推進センターが主催した一般市民向けの裁判員制度に関する模擬裁判にて講師を務める。
    • 開催期間 : 2007年7月
  2. 共通キャンパスを活用した公開事業
    • 種類 : 公開講座
    • 担当部門(講演題目) : いわて高等教育コンソーシアム「共通キャンパスを活用した公開事業」(北上市生涯学習センター)における,高校生対象の法・政治に関する講義
    • 開催期間 : 2011年12月
  3. 高校生対象出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 盛岡第四高校にて,「大学で法を学ぶ視点―法に関する知識と教養―」という題目で,法律学の基本的特徴につき高校生対象の講義を行う。
    • 開催期間 : 2012年10月
  4. 憲法改正に関する近時の動向と立憲主義の意味
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 2013年9月14日,「地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会」の憲法学習会にて講師を務め,立憲主義の理念の基本的意味および憲法改正問題を論じる際の視角について講演を行った(岩手県民情報交流センター・アイーナ810研修室,13:30~15:00)。
    • 開催期間 : 2013年9月
  5. 高校生対象出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 盛岡第四高校にて,「大学で法を学ぶ視点―法に関する知識と教養―」という題目で,法律学の基本的特徴につき高校生対象の講義を行う。
    • 開催期間 : 2013年10月
他大学等の非常勤講師
  1. 岩手県立大学
    • 社会福祉学部1年次必修科目「法学Ⅰ」の講義を担当 (2009年4月~2012年9月)
社会貢献活動における特筆すべき事項
  1. 2005年度
    • 2005年11月2日、青森県立八戸北高等学校にて憲法に関する模擬授業を行う。
  2. 2006年度
    • 2006年10月16日、岩手県立宮古高等学校にて法学に関する模擬授業を行う。
  3. 2006年度
    • 2006年12月および2007年1月、それぞれ一関市と盛岡市にて、岩手弁護士会と協力し、裁判員制度についての啓蒙活動の一環として、一般市民を対象とした模擬裁判を実施した。
  4. 2008年度
    • 2008年9月18日、北海道札幌月寒高等学校にて法律学の基礎に関する模擬授業を行う。
  5. 2008年度
    • 2008年10月7日、青森県立青森戸山高等学校にて法律学の基礎に関する模擬授業を行う。
  6. 2013年度
    • 2013年参議院通常選挙に際し,ゼミ生を交え朝日新聞盛岡総局の記者と憲法改正問題につき議論を行い,新聞記事の素材を提供した。
活動履歴
  1. 2012年度
    • 広報委員会
    • 図書委員会
    • 図書館部門会議
  2. 2006年度
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 人文社会科学部教員選考委員会
  3. 2007年度
    • 学科・課程等での業務分担
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
  4. 2008年度
    • 学科・課程等での業務分担
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 人文社会科学部共同研究等推進委員会
    • 学生委員会
    • 広報委員会
    • 共同研究等推進委員会
  5. 2009年度
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 入試業務
    • 人文社会科学部広報委員会
    • 広報委員会
    • 学生委員会
  6. 2010年度
    • 地域連携推進センター地域司法専門委員会
    • 学生委員会
    • 図書委員会
  7. 2011年度
    • 学内運営活動における特記すべき事項
    • 学生委員会
    • 財務委員会
    • 図書委員会
  8. 2013年度
    • 広報委員会
    • 紀要・図書委員会
    • 図書館部門会議
  9. 2014年度
    • ハラスメント防止委員会
    • 入試委員会
  10. 2015年度
    • アドミッション・オフィス入試専門委員会
    • ハラスメント防止委員会
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