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更新日 : 2016年6月23日
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教員略歴
氏名宮本 ともみ (MIYAMOTO Tomomi)
所属専攻講座岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程
職名教授
生年月日
研究室電話番号
研究室FAX番号
出身大学
  1. 中央大学 法学部 法律学科
    • 学校の種別 : 大学
    • 卒業年月日 : 1986年3月
    • 卒業区分 : 卒業
出身大学院
  1. 中央大学 法学研究科 民事法
    • 大学院課程 : 博士課程
    • 修了年月日 : 1999年3月
    • 修了区分 : 修了
取得学位
  1. 博士(法学)
    • 学位の分野 : 民事法学
    • 学位授与機関 : 中央大学
    • 取得年月日 : 1999年7月22日
学内職務経歴
  1. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 助教授 (2003年4月1日~2007年3月31日)
  2. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 准教授 (2007年4月1日~2009年3月31日)
  3. 岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 (廃止組織)
    • [本務] 教授 (2009年4月1日~継続中)
専門分野(科研費分類)
  1. 民事法学
担当授業科目
  1. 2004年度
    • 法律学基礎
    • 民法(総則)
    • 民法(家族法)A
    • 民法(家族法)B
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 現代社会をみる視角
  2. 2005年度
    • 市民生活と法
    • 法律学基礎
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 民事法Ⅲ特論B(親族・相続/家事審判法)
    • 基礎ゼミ
  3. 2006年度
    • 憲法
    • 民法(総則)Ⅰ
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 民事法Ⅲ特論A(家族法)
    • 民法(家族法)A
    • 民法(総則)
    • 民法(家族法)B
  4. 2007年度
    • 法律学基礎
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 家族法A特別演習
    • 憲法
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 家族法B特別演習
    • 民法(総則)
    • 知財ワークショップ
  5. 2008年度
    • 憲法
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 家族法A特論
    • 民法(総則)Ⅱ
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 現代社会をみる視角
    • 家族法B特論
  6. 2009年度
    • 法律学基礎
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 特別演習Ⅰ
    • 基礎ゼミナール
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 特別演習Ⅱ
    • 社会・環境総合演習
  7. 2011年度
    • 社会・環境総合演習
  8. 2012年度
    • 総合科学論Ⅰ
    • 現代社会をみる視角
    • 社会・環境総合演習
  9. 2013年度
    • 法律学基礎
    • 社会・環境総合演習
  10. 2014年度
    • 家族法A特論
    • 市民生活と法
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 法律学基礎
    • 社会・環境総合演習
    • 家族法B特論
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 法律学特講B
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 総合科学論Ⅰ
    • 特別研究
  11. 2015年度
    • 民法(家族法)演習Ⅰ
    • 家族法A特別演習
    • 法律学基礎
    • 民法(家族法)Ⅰ
    • 市民生活と法
    • 民法(家族法)Ⅱ
    • 民法(相続法)
    • 法律学特講C
    • 民法(家族法)演習Ⅱ
    • 社会・環境総合演習
    • 家族法B特別演習
    • 特別研究
    • 特別研究指導
授業評価
  1. 2005年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : レスポンスカードでの質問を受けつけて、学生の理解状況を把握するよう努めた。また、学生が授業に参加するための働きかけをすることも、できるだけ心掛けた。
  2. 2006年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 毎週レスポンスカードをとり、学生にフィードバックした。少なくとも2週に1回は、プリント等補助資料を作成、配布し、学生の理解を促進した。
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 毎週、プリント等補助資料を作成、配布し、学生の理解を促した。
  3. 2007年度
    • 共通教育
      改善に努力した内容 : 毎回レスポンスカードをとり、学生にフィードバックした。ときには、学生との双方向による質疑応答も取り入れた。
    • 専門教育
      改善に努力した内容 : 毎回プリント等補助資料を作成、配布し、くわえて、参考資料のコピーもできるだけ配布して、学生の理解を促進した。
指導学生数及び学位授与者数
  1. 2006年度
    • 卒業研究指導(学部) 5人
  2. 2007年度
    • 卒業研究指導(学部) 5人
  3. 2008年度
    • 卒業研究指導(学部) 5人
  4. 2009年度
    • 卒業研究指導(学部) 7人
  5. 2010年度
    • 卒業研究指導(学部) 9人
    • 学位論文審査(学部・主査) 7人
    • 大学院研究生(修士) 1人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
    • 学位授与者数(修士・主任指導) 1人
    • 学位論文審査(修士・主査) 1人
  6. 2011年度
    • 卒業研究指導(学部) 9人
    • 学位論文審査(学部・主査) 7人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
  7. 2012年度
    • 卒業研究指導(学部) 1人
    • 学位論文審査(学部・主査) 1人
    • 学位論文審査(学部・副査) 4人
    • 大学院研究生(修士) 2人
    • 研究指導(修士・主任指導) 2人
  8. 2013年度
    • 卒業研究指導(学部) 11人
    • 学位論文審査(学部・主査) 3人
    • 大学院研究生(修士) 1人
    • 研究指導(修士・主任指導) 1人
  9. 2014年度
    • 卒業研究指導(学部) 10人
    • 副研究指導(学部) 4人
    • 学位論文審査(学部・主査) 10人
    • 学位論文審査(学部・副査) 4人
  10. 2015年度
    • 卒業研究指導(学部) 2人
    • 副研究指導(学部) 5人
    • 学位論文審査(学部・主査) 2人
    • 学位論文審査(学部・副査) 5人
    • 研究指導(博士・主任指導) 1人
学生課外活動の指導(サークル等の顧問等)の実施
  1. 2013年度
    • 吹奏楽部顧問
  2. 2014年度
    • 吹奏楽部顧問
  3. 2015年度
    • 吹奏楽部顧問
教育活動のその他の事項
  1. 2005年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      4年生8名をゼミで教育指導するとともに、進路についても相談・指導した(2名が公務員、7名が民間に就職)。
  2. 2006年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      全学共通教育「憲法」では、毎週レスポンスカードをとり、学生にフィードバックした。専門科目でも、少なくとも2週に1回は、プリント等補助資料を作成、配布し、学生の理解を促進した。
    • その他
      1.全学共通教育科目「憲法」が優秀授業として表彰された。
      2.実践的な知財教育の一環として、9月25日~26日、学生18名を引率して知財現場見学(東京)を行った。
  3. 2007年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      全学共通教育科目では、毎回レスポンスカードをとり、学生にフィードバックした。ときには、学生との双方向による質疑応答も取り入れた。
    • その他
      学生の法教育のために、岩手大学「無料法律相談会」(10月13日)に、ゼミ生を立ち会わせた。
  4. 2008年度
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      全学共通教育科目では、毎回レスポンスカードをとり、学生にフィードバックした。ときには、学生との双方向による質疑応答も取り入れた。
    • 学生生活指導活動
      特別な支援を要すると思われる学生について、卒業を目指せるように、適宜、相談指導を行った。
    • その他
      ・全学共通教育「憲法」(前期)が優秀授業として表彰された。
      ・総合科学論「ジェンダーとセックス」班代表を務めた。
  5. 2009年度
    • 進路指導業務
      随時、ゼミ生の進路指導相談に応じた。就職を希望したゼミ生は全員就職することができた。1名は、岩手県庁に就職した。
    • 学生生活指導活動
      特別な支援を要すると思われる学生の相談指導を行い、卒業させることができた。
    • 教育改革における特記すべき事項
      全学共通教育科目のなかの高年次課題科目として、新規の授業「社会のなかの法律問題を考える」を立ち上げた(初年次で周知が足りなかったせいか、残念ながら、履修者はいなかった。ちなみに、2010年度は同科目に47名が履修登録している)。
  6. 2010年度
    • 教育改革における特記すべき事項
      ①昨年度新設した、全学共通教育科目の高年次課題科目「社会のなかの法律問題を考える」を47名が履修した(昨年度の履修者はなし)。
      ②専門科目として、法律学特講Bのなかで、新たに「相続」を扱うこととし、専門科目の教育領域を広げた。
    • 教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
      全学共通教育科目の高年次課題科目「社会のなかの法律問題を考える」のおいて、高年次生が学部横断的に意欲的に問題に取り組むために、グループワークを計画的に取り入れた。履修者アンケートでは、関心の高さで良好な結果が出ている。
  7. 2011年度
    • 教育改革における特記すべき事項
      就職委員長としてではあるが、キャリア教育を意識して、インターンシップの単位評価の実質化に努めた。また、今年度より全学的に開始されたジョブ・シャドウについても、積極的に広報することで、全27名参加者中24名が人社の学生であった。
論文
  1. 夫婦財産の処分制限―ドイツ連邦通常裁判所の足跡― [大学院研究年報(中央大学), (23), (1994年2月20日), pp.67-78] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  2. 民事判例研究「所有権にもとづく夫婦間での建物明渡し請求」 [法学新報, 101(1・2), (1994年12月25日), pp.135-156] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  3. 離婚後の婚姻住居利用問題への対処(一)―ドイツ家具令(HausratsVO)の沿革を拠り所にして― [法学新報, 102(1), (1995年9月5日), pp.145-171] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  4. 離婚後の婚姻住居利用問題への対処(二)―ドイツ家具令(HausratsVO)の沿革を拠り所にして― [法学新報, 102(2), (1995年10月25日), pp.129-157] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  5. 離婚後の婚姻住居利用問題への対処(三・完)―ドイツ家具令(HausratsVO)の沿革を拠り所にして― [法学新報, 102(5・6), (1996年1月10日), pp.89-113] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  6. 離婚後の家具分配(一)―ドイツ家具令(HausratsVO)の考察を中心にして― [法学新報, 103(9), (1997年8月15日), pp.135-173] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  7. 離婚後の家具分配(二)―ドイツ家具令(HausratsVO)の考察を中心にして― [法学新報, 103(10), (1997年10月20日), pp.131-161] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  8. 夫婦による婚姻住居および家具の利用関係―ドイツにおける占有関係としての捉え方― [法学新報, 104(6・7), (1998年4月10日), pp.81-139] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  9. ドイツにおける別居規整および別居時の家具分配規整 [法学新報, 105(4・5), (1999年1月30日), pp.99-138] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  10. ドイツにおける別居時の婚姻住居利用規整―ドイツ民法一三六一条b(別居時の婚姻住居利用に関する規定)制定の背景― [法学新報, 107(5・6), (2000年10月25日), pp.115-160] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  11. ドイツにおける婚姻関係の規整 [法学新報, 第110(1・2), (2003年7月30日), pp.317-359] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  12. 生存配偶者の居住権の保護と遺産分割 [新家族法実務大系③相続[Ⅰ]―相続・遺産分割, (2008年2月22日), pp.347-365] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  13. ドイツにおける婚姻義務違反にもとづく損害賠償 [損害賠償法の軌跡と展望[山田卓生先生古稀記念論文集], (2008年5月25日), pp.175-193] 宮本 ともみ
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  14. 婚姻住居の居住規整について [民事研修, (623), (2009年3月1日), pp.2-17] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  15. 日常家事債務の連帯責任(民法761条)と消費者保護 [消費者市民社会の制度論, (2010年2月1日), pp.131-143] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  16. 人の死をめぐる法律問題 [法学セミナー, (685), (2012年2月1日), pp.19-22] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 査読無し
  17. 婚姻住居をめぐる紛争解決の課題―ドイツ法に依拠した見地から [民事研修, (662), (2012年6月1日), pp.2-13] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 未設定
  18. 人の死をめぐる法律問題 [別冊法学セミナー218号『3・11大震災暮らしの再生と法律家の仕事』, (2012年9月14日), pp.116-123] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 未設定
  19. 災害関連死の審査について―東日本大震災における岩手県の取組から― [アルテス リベラレス(岩手大学人文社会科学部紀要), (92), (2013年6月28日), pp.67-86] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : その他(含・紀要)
    • 査読 : 未設定
  20. 東日本大震災を契機とする日本の婚姻法制度への示唆 [災害と法, (2014年11月20日)] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 学術誌
    • 査読 : 未設定
  21. 災害関連死問題に対応するための課題 [災害復興の法と法曹~未来への政策的課題~, (2016年3月11日)] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 全国誌
    • 査読 : 査読無し
著書
  1. ガイドブック民法 [嵯峨野書院 (2001年7月1日)] 宮本健蔵、今尾真、執行秀幸、福田清明、比嘉正、宮本ともみ
    • 著書種別 : 学術著書
  2. バードビュー 民法の基礎 [嵯峨野書院 (2007年4月30日)] 宮本健蔵他
    • 著書種別 : 教科書
    • 担当部分 :
      第5章
総説・解説記事
  1. 「夫婦同姓」の合憲判決を考える [全大教, 全大教新聞, (2016年2月10日)] 宮本ともみ
    • 掲載種別 : 機関誌
研究発表
  1. 婚姻法における夫婦互いの責任
    • 会議名称 : 日本比較法研究所「家族の現代的変容と家族法」研究会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2002年9月21日
    • 発表者 : 宮本 ともみ
    • 主催者 : 野沢紀雅
    • 開催場所 : 中央大学比較法研究所
  2. 東日本大震災が投げかけた家族法制度への視点
    • 会議名称 : 法文化学会大15回研究大会
    • 発表形態 : 口頭(一般)
    • 開催期間 : 2012年11月3日~2012年11月4日
    • 発表者 : 宮本ともみ
    • 主催者 : 法文化学会
    • 開催場所 : 岩手大学
科研費(文科省・学振)獲得実績
  1. 基盤研究(C)
    • 支払支給期間 : 2012年4月~2015年3月
    • 獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円):
      2012年度・800,000円・240,000円
      2013年度・900,000円・270,000円
      2014年度・500,000円・150,000円
  2. 基盤研究(C)
    • 支払支給期間 : 2015年4月~継続中
    • 獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円):
      2015年度・900,000円・270,000円
  3. 基盤研究(C)
    • 支払支給期間 : 2015年4月~継続中
    • 獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円):
      2015年度・70,000円・21,000円
所属学会・委員会
  1. 東北法学会 (2008年4月1日~継続中)
学会活動1(学会・シンポジウムの主宰)
  1. 水資源環境学会「地域づくりと水循環」 (2006年6月)
    • 参加者数 : 120人
その他研究成果の特記すべき事項
  1. 2005年度
    • 学内での共同研究の準備として設置された、人社の女性教員による「女性教員研究交流会」に参加した。
  2. 2004年度
    • 著書『ガイドブック民法』(2001年、嵯峨野書院)を、民法改正に会わせて補正した。
国・地方自治体等の委員歴
  1. 岩手県
    • 委員会等名 : 社会福祉審議会・児童福祉専門分科会
    • 就任期間 : 2003年5月~2005年1月
  2. 岩手県
    • 委員会等名 : 岩手県生活衛生関係営業審議会
    • 就任期間 : 2003年9月~2004年7月
  3. 岩手県
    • 委員会等名 : 生活衛生関係営業審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2003年9月~2004年7月
  4. 岩手県
    • 委員会等名 : 環境審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2004年4月~継続中
  5. 岩手県
    • 委員会等名 : 環境審議会温泉部会
    • 役職名 : 会長代理
    • 就任期間 : 2004年4月~継続中
  6. 滝沢村
    • 委員会等名 : 補助金等審議会
    • 役職名 : 副会長
    • 就任期間 : 2004年6月~2013年5月
  7. 岩手県
    • 委員会等名 : 海区漁業調整委員会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2004年8月~継続中
  8. 岩手県
    • 委員会等名 : 情報公開審査会
    • 役職名 : 会長職務代行者
    • 就任期間 : 2004年10月~2012年9月
  9. 岩手県
    • 委員会等名 : 政府調達苦情検討委員会
    • 役職名 : 会長
    • 就任期間 : 2006年3月~2016年3月
  10. 岩手県
    • 委員会等名 : 県営建設工事入札契約適正化委員会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2006年6月~2010年6月
  11. 岩手県
    • 委員会等名 : 公益認定等審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2008年4月~継続中
  12. 岩手県
    • 委員会等名 : 労働委員会
    • 役職名 : 会長代理
    • 就任期間 : 2008年10月~継続中
    • 委員会等名 : 文部科学省共済組合運営審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2010年5月~2015年1月
  13. 盛岡市
    • 委員会等名 : 個人情報保護審議会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2010年8月~継続中
  14. 岩手医科大学
    • 委員会等名 : 治験審査委員会
    • 役職名 : 委員
    • 就任期間 : 2012年4月~2016年3月
  15. 岩手県
    • 委員会等名 : 契約審議会
    • 役職名 : 会長職務代行
    • 就任期間 : 2015年6月~継続中
  16. 岩手県
    • 委員会等名 : 男女共同参画センター運営協議会
    • 役職名 : 会長
    • 就任期間 : 2015年12月~継続中
  17. 岩手県
    • 委員会等名 : 行政不服審査会
    • 役職名 : 会長職務代行
    • 就任期間 : 2016年4月~継続中
企業・団体等への指導等
  1. 2005年度 盛岡いのちの電話(社会福祉法人)
    • 指導等の内容 :
      盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「プライバシーと人権」(2005年9月22日)を担当した。
  2. 2006年度 盛岡いのちの電話(社会福祉法人)
    • 指導等の内容 :
      盛岡命の電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」(2006年10月13日)を担当した。
  3. 2007年度 盛岡いのちの電話(社会福祉法人)
    • 指導等の内容 :
      盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」(2007年10月5日)を担当した。
  4. 2008年度 盛岡いのちの電話(社会福祉法人)
    • 指導等の内容 :
      盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」(2008年10月3日)を担当した。
  5. 2009年度 盛岡いのちの電話(社会福祉法人)
    • 指導等の内容 :
      盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」(2009年10月16日)を担当した。
生涯学習支援実績
  1. 宮古市男女共生推進センター「フラットピアスクール」
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 家族の法律~「家」のイメージを中心に
    • 開催期間 : 2007年3月
  2. 平成19年度花巻地区生涯学習セミナー
    • 種類 : 岩手県立生涯学習推進センター
    • 担当部門(講演題目) : 模擬裁判「恋と炎のみちのく放火事件」、模擬評議・質疑応答「裁判員として評議しよう」
    • 開催期間 : 2007年5月
  3. 盛岡市中央公民館平成19年度高齢者の生きがい学習不来方大学院
    • 種類 : 公開講座
    • 担当部門(講演題目) : 遺産相続等の法律問題
    • 開催期間 : 2007年8月
  4. 出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 盛岡四高で「契約を結ぶことができるのは誰か」を講義した。
    • 開催期間 : 2010年10月
  5. 婦人保護事業啓発セミナー
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 婦人保護に関する基調講演「現代社会と夫婦・親子関係~紛争対応の面から」
    • 開催期間 : 2010年12月
  6. 桐花会勉強会
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 弁護士、県や市の消費生活相談員、行政担当職員、信用生協の有志で構成する桐花会が主催する勉強会(相談業務の向上と情報交換のための研修)で「日本の家族法について」を講演した。
    • 開催期間 : 2011年10月
  7. 出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 黒沢尻北高校で「「契約を結ぶことがきでるのは誰?」を講義した。
    • 開催期間 : 2011年10月
  8. 平成25年度岩手県家事調停研究会研修会
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 民法・家族法と調停
    • 開催期間 : 2013年10月
  9. 秋田県立花輪高等学校出前講義
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 法を学ぶおもしろさ―【素材】最高裁判所による婚外子の相続差別「違憲」―
    • 開催期間 : 2013年11月
  10. 親子関係の成立について考えてみましょう―最高裁平成26年7月17日判決を題材にして―
    • 種類 : 講演会
    • 担当部門(講演題目) : 平成26年度岩手県家事調停研究会研修会
    • 開催期間 : 2014年9月
  11. 契約を結ぶことができるのは誰?
    • 種類 : 出前講義(高校・一般向け)
    • 担当部門(講演題目) : 秋田県立能代松陽高等学校
    • 開催期間 : 2015年11月
産学官民連携活動
  1. 知的財産戦略研修会
    • 実績年度 : 2005年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  2. 裁判員模擬裁判「恋と炎のみちのく放火事件」(2006年12月16日、一関)
    • 実績年度 : 2006年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 主催および参加
  3. 裁判員模擬裁判「恋と炎のみちのく放火事件」(2007年1月13日、盛岡アイーナ)
    • 実績年度 : 2006年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 主催および参加
  4. 「演劇仕立てによる知財セミナー」
    • 実績年度 : 2006年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  5. 講演会「農学分野においても知財教育への関心は広がっている!」
    • 実績年度 : 2006年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  6. 岩手大学GPフォーラム「21世紀型市民育成のための教育プログラム」(3月16日、盛岡アイーナ)
    • 実績年度 : 2006年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  7. 裁判員制度模擬裁判(花巻)の実施
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 主催および参加
  8. 岩手大学「無料法律相談会」
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 主催および参加
  9. 講演会「弁護士の仕事は何か」開催
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 主催および参加
  10. INS総会(2007年6月2日)
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  11. ESD国際シンポジウム(2007年8月30日―9月1日)
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  12. INS第1回全国大会in岩手
    • 実績年度 : 2007年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  13. 岩手法律家連携協議会
    • 実績年度 : 2008年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  14. 岩手ネットワークシステム(INS)
    • 実績年度 : 2008年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  15. 岩手法律家連携協議会
    • 実績年度 : 2009年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  16. 岩手ネットワークシステム(INS)
    • 実績年度 : 2009年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 主催・参加 : 参加
  17. 岩手法律家連携協議会
    • 実績年度 : 2010年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 相談件数 : 0
    • 主催・参加 : 参加
  18. 岩手法律家連携協議会
    • 実績年度 : 2011年度
    • 活動区分 : 研究会・セミナー等
    • 相談件数 : 0
    • 主催・参加 : 参加
他大学等の非常勤講師
  1. 東北学院大学
    • 大学院科目「家族関係と法」 (2014年4月~2014年9月)
社会貢献活動における特筆すべき事項
  1. 2005年度
    • 八戸高校に出張講義
  2. 2005年度
    • 江刺市女性リーダー研修会「男女共同参画と身近な民法」(主催:江刺市、江刺市教育委員会、江刺市女性団体連絡協議会、岩手大学地域連携推進センター)の講演
  3. 2007年度
    • 盛岡工業クラブ(2007年8月30日)において「男も女もともに働くということ」講演
  4. 2008年度
    • 盛岡四高に出張講義
  5. 2008年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために、政策決定等への女性の参加比率を高めることに貢献し、かつ、学識経験を生かすために、岩手大学からの推薦を受けて、岩手県労働委員会の公益委員に就任した。
  6. 2009年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために(国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める)、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
  7. 2010年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために(国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める)、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
  8. 2011年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために(国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める)、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
活動履歴
  1. 2003年度
    • 図書委員会
    • FD委員会
  2. 2004年度
    • 学生委員会
    • セクシャル・ハラスメント相談員
  3. 2005年度
    • 情報メディアセンター運営委員会
    • 情報・図書委員会
    • 情報メディアセンター図書館部門会議
    • セクシャル・ハラスメント等防止委員会
  4. 2006年度
    • 教育研究支援施設等業務
    • 国立大学法人岩手大学次世代育成支援対策行動計画検討WG
    • 知財教育実行委員会
  5. 2007年度
    • 教育研究支援施設等業務
    • 教育研究支援施設等業務
  6. 2008年度
    • 環境管理システム委員会
  7. 2009年度
    • 教務委員会
    • 全学共通教育企画・実施部門会議
    • 学部総合的FD委員会
    • 入学者選抜に係る科目別作題専門部会
  8. 2011年度
    • 研究科専門委員会
    • 就職委員会
    • 課程・専攻合同委員会
    • 大学教育総合センターキャリア支援部門会議
その他の大学運営活動
  1. 2007年度
    • 第13回国立大学新構想学部教育・研究フォーラム(9月26日・27日)の準備委員として、シンポジウムの内容準備および当番校メンバーとして参加した。
  2. 2008年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために、政策決定等への女性の参加比率を高めることに貢献し、かつ、学識経験を生かすために、岩手大学からの推薦を受けて、岩手県労働委員会の公益委員に就任した。
  3. 2009年度
    • ・男女共同参画社会を実現するために(国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める)、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。

      ・教務委員会副委員長