河合 塁 (Kawai Rui)

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所属

岩手大学  人文社会科学部  地域政策課程 

職名

准教授

生年

1975年

研究室住所

〒0208550 岩手県 盛岡市上田3-18-34

研究室

社会法研究室

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 公的年金)

  • 自然災害と労働法

  • パワーハラスメント

  • 年金制度(企業年金

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1998年03月

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2007年03月

    中央大学  法学研究科  民事法専攻  博士課程  修了

  •  
    -
    2000年03月

    中央大学  法学研究科  民事法専攻  修士課程  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 中央大学 -  法学  2007年03月01日

  • 中央大学 -  法学  2000年03月23日

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    岩手大学   ■廃止組織■   法学・経済課程   准教授   [本務]

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年04月
    -
    2022年03月

      放送大学   非常勤講師

  • 2019年10月
    -
    2021年03月

      日本体育大学   非常勤講師

  • 2018年10月
    -
    2019年03月

      岩手県立大学   社会福祉学部   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    2018年03月

      放送大学   非常勤講師

  • 2016年10月
    -
    2017年03月

      岩手県立大学   社会福祉学部   非常勤講師

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 労働法・社会保障法

可能な出前講義 【 表示 / 非表示

  • 労働法・ワークルール [一般・高校生向け]

    講義の概要

    社会に出てから必要となる労働法・ワークルールに関して分かりやすく解説します。法学関係の話であればニーズに応じてレベルも調整します。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 2018年度

    現代の諸問題

  • 2018年度

    労働法Ⅰ

  • 2020年度

    総合科学論Ⅰ

  • 2020年度

    労働法(個別法)

  • 2020年度

    労働法演習Ⅰ

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指導学生数 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    卒業研究指導(学部):8人

    学位論文審査(学部・主査):8人

    研究指導(修士・主任指導):1人

    研究指導(修士・第1副指導):1人

    学位論文審査(修士・主査)/ 教育実践研究報告書審査(主担当):1人

  • 2020年度

    卒業研究指導(学部):5人

    学位論文審査(学部・主査):7人

    研究指導(修士・主任指導):2人

    学位論文審査(修士・主査)/ 教育実践研究報告書審査(主担当):1人

  • 2018年度

    卒業研究指導(学部):10人

    学位論文審査(学部・主査):5人

    研究指導(修士・主任指導):1人

  • 2017年度

    卒業研究指導(学部):7人

    学位論文審査(学部・主査):7人

    学部研究生:1人

    研究指導(修士・主任指導):1人

    学位授与者数(修士・主任指導):1人

    学位論文審査(修士・主査)/ 教育実践研究報告書審査(主担当):1人

  • 2016年度

    卒業研究指導(学部):4人

    学位論文審査(学部・主査):4人

    研究指導(修士・主任指導):1人

教材作成 【 表示 / 非表示

  • リアル労働法

    教材種類:教材

    教材年度 : 2021年度

  • トピック労働法

    教材種類:教科書等の執筆

    教材年度 : 2019年度

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査(Ⅱ)

    河合塁

    経法商学部紀要 ( 沖縄大学経法商学部 )  ( 4 ) 51 - 63   2022年03月

    その他(含・紀要)  単著

  • 大規模自然災害・コロナ拡大とテレワーク(下)

    河合塁

    労働と経済   ( 1667 ) 2 - 4   2021年09月

    全国誌  単著

  • 大規模自然災害・コロナ拡大とテレワーク(上)

    河合塁

    労働と経済   ( 1666 ) 2 - 6   2021年09月

    全国誌  単著

  • パワー・ハラスメント(パワハラ)防止法制の展開:これまでの歩みと、労働組合に期待されるもの

    河合塁

    労働調査 ( 労働調査会 )  608   4 - 9   2021年06月

    全国誌  単著

  • 労働法(判例回顧と展望 2020)

    長谷川 聡 , 高橋 賢司 , 河合 塁 , 藤木 貴史

    法律時報臨時増刊 ( 日本評論社 )  93 ( 6 ) 142 - 169   2021年05月

    学術誌  共著・分担

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著書 【 表示 / 非表示

  • 基地労働者から見た日本の「戦後」と「災後」と「今後」

    春田吉備彦,全駐留軍労働組合中央本部,河合塁他

    労働開発研究会  2021年09月 ISBN: 9784903613291

    単行本(一般書)

  • リアル労働法

    河合塁,奥貫妃文 他

    法律文化社  2021年05月 ISBN: 9784589041562

    教科書

  • 山田省三・石井保雄編『トピック労働法』

    山田省三・石井保雄・河合塁ほか

    信山社  2020年04月

  • 新田秀樹・米津孝司・川田知子・長谷川聡・河合塁編『現代雇用社会における自由と平等』

    新田秀樹、米津孝司、川田知子、長谷川聡、河合塁 ( 担当範囲: 379~399頁 )

    信山社  2019年03月 ISBN: 978-4-7972-1968-5

    学術図書

  • 災害復興の法と法曹

    松岡勝実・金子由芳・飯考行

    成文堂  2016年03月

    学術図書

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 企業年金連合会による平成16年度の議決権行使状況

    清水克三・河合塁

    旬刊商事法務 ( 商事法務研究会 )  ( 1745 )   2005年10月

    学術誌  

  • クーリング期間中に直接雇用されていた派遣労働者について、派遣先との目次の労働契約成立が認められた例

    河合塁

    労働法学研究会報 ( 労働開発研究会 )  2561   24 - 29   2013年11月

    学術誌  

  • 常勤的非常勤公務員(特別職職員)からの退職手当請求が是認された例

    河合塁

    労働法学研究会報 ( 労働開発研究会 )  65 ( 20 ) 32 - 37   2014年10月

    学術誌  

  • 業務に起因する従業員間の軋轢と企業の法的責任

    河合塁

    労働法学研究会報 ( 労働開発研究会 )  ( 2621 ) 26 - 31   2016年05月

    学術誌  

  • 妄想性障害の労働者に対する休職命令および休職期間満了を理由とする自動退職扱いの有効性(日本ヒューレット・パッカード(休職期間満了)事件)

    河合塁

    労働法学研究会報 ( 労働開発研究会 )  ( 2657 ) 18 - 23   2017年11月

    学術誌  

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 東日本大震災被災地から見た自然災害時の労働問題

    口頭(招待・特別)  稲垣暁・岩垣真人

    土曜教養講座「沖縄と自然災害」  (沖縄大学アネックス共創館) 

    2019年09月
     
     

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 大規模自然災害と労働者保護法理

    基盤研究(C)

    代表者:  河合 塁  

    支払支給期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月

    獲得年度・受入金額(円)・間接経費(円)

    2020年度・ 520,000円・ 120,000円

    2021年度・ 650,000円・ 150,000円

    2022年度・ 520,000円・ 120,000円

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2000年10月
    -
    継続中
     

    日本労働法学会

  • 2004年10月
    -
    継続中
     

    日本社会保障法学会

  • 1998年04月
    -
    継続中
     

    中央大学労働判例研究会

  • 2013年07月
    -
    継続中
     

    東北法学会

  • 2013年04月
    -
    継続中
     

    東北社会法研究会

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 2014年10月
    -
    2017年09月

    日本労働法学会   編集委員

学会活動 3(学会誌の編集・査読) 【 表示 / 非表示

  • 日本労働法学会誌 [編集 (2014年10月)]

マスメディアによる報道 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    就職活動における学生の「裏アカウント(裏アカ)」に対する調査の法的問題につきコメント。(2021年12月12日・朝日新聞)

    報道区分: 全国報道

    メディア区分: 新聞

  • 2021年度

    最低賃金に関するコメント。(秋田さきがけ・2021年7月15日)

    報道区分: 国内報道(全国報道を除く)

    メディア区分: 新聞

  • 2021年度

    学生の就職活動における「裏アカウント」問題につきコメント。(東京FM,2022年3月17日)

    報道区分: 全国報道

    メディア区分: ラジオ

  • 2021年度

    読売新聞 2021年6月19日
    「最低賃金額 経済活性化のカギ」にコメント掲載。

    報道区分: 全国報道

    メディア区分: 新聞

  • 2017年度

    6月14日付岩手日報にて、教員不祥事への対応につき、コーポレートガバナンスの観点からコメント。

    報道区分: 国内報道(全国報道を除く)

    メディア区分: 新聞

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国・地方自治体等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 岩手県

    委員会等名 : 労働委員会

    役職名 : 委員(公益委員)

    2020年10月
    -
    継続中
  • 盛岡地方裁判所

    委員会等名 : 裁判所委員会

    役職名 : 委員

    2019年04月
    -
    継続中
  • 岩手県

    委員会等名 : 地域人材育成協議会

    役職名 : 会長

    2018年07月
    -
    2021年03月
  • 岩手県独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構

    委員会等名 : 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営協議会

    役職名 : 会長

    2017年07月
    -
    継続中
  • 岩手労働局

    委員会等名 : 岩手県地域訓練協議会

    役職名 : 会長

    2016年05月
    -
    継続中

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生涯学習支援実績 【 表示 / 非表示

  • 出前講座(一関第二高等学校)

    種類 : 出前講義(高校・一般向け)

    担当部門(講演題目) : 「働き方改革」ってなんだろう
    ― 労働法のこれからを考える―

    2018年10月
     
     
  • 出前講座(大曲高等学校)

    種類 : 出前講義(高校・一般向け)

    担当部門(講演題目) : 「働き方改革」ってなんだろう

    2018年10月
     
     
  • 出前講座(花巻北高等学校)

    種類 : 出前講義(高校・一般向け)

    担当部門(講演題目) : 大学で学ぶ法学とは

    2017年06月
     
     
  • 秋田県立横手高校 出張講座

    種類 : 出前講義(高校・一般向け)

    担当部門(講演題目) : タイトル:私たちの生活と法

    2016年09月
     
     
  • 秋田県立大館鳳鳴高等学校・大学出前講義

    種類 : 出前講義(高校・一般向け)

    担当部門(講演題目) : 私たちの生活と法律

    2016年02月
     
     

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他大学等の非常勤講師 【 表示 / 非表示

  • 岩手県立大学

    社会福祉学部非常勤講師(社会保障論) ( 2019年04月 ~ 2020年03月 )

  • 岩手県立大学

    社会福祉学部非常勤講師(社会保障論) ( 2018年10月 ~ 2019年03月 )

  • 放送大学

    非常勤講師 ( 2018年01月 )

  • 岩手県立大学

    社会福祉学部非常勤講師(社会保障論) ( 2016年09月 ~ 2017年03月 )

  • 放送大学

    「労働法入門」講義 ( 2014年05月 )

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大学運営活動履歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    教務委員会

  • 2021年度

    広報委員会

  • 2020年度

    教務委員会

  • 2020年度

    広報委員会

  • 2020年度

    広報委員会

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