その他競争的資金獲得実績 - 菊地 洋
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選挙に行こう！ ～ 若者の投票率を上げるための取り組み ～
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2022年05月-2023年03月研究内容 :
民主主義の根幹となる「選挙」だが、若者を中心に投票率が低下している。今回は、高校生にアンケートを実施し、選挙及び政治に関してどのような思いを抱いているのかを把握したうえで、その思いを高める（又は不安を払拭する）ための選挙啓発活動とは何かを検討。
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地域コミュニティ（自治会）の再生（２）（岩手県矢巾町）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
矢巾町は県内で数少ない人口増のまちである。それゆえ、従来から住んでいる住民と新たな住民と間での交流が少ないため、コミュニティの活動に支障をきたしている。そこで、地域コミュニティの中核を担う「町内会（自治会）」に着目し、町内会活動が停滞する理由を探るとともに、旧来の住民と新たな住民がお互いに交流を生み出し、活性化させるための方策について検討するものである。
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは（２）―地域課題への関心を高めるために
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
2020年度の共同研究では、附属中3年生の「地域への関心」が「国内政治」や「国際問題」に比べて、低いことが明らかになった。これはこの学年だけの問題なのか、他の中学と比較してどのような傾向にあるのかを調査するとともに、地域社会への参画意識を高めるためにどのようなきっかけが必要なのかを検討したい。なお、この検討は、高校の「公共」を履修するまでに、どのような資質・能力を備えておくべきかの検討にもなる。
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選挙に行こう！ ～ 若者の投票率を上げるための取り組み ～
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
平成28 年７月の参議院選挙から、選挙権年齢が20 歳から18 歳に引き下げとなったが、若年層（18～30歳台）の投票率は未だ低調のままである。本プログラムでは、若年層の投票率が低い理由を住民アンケートなどから探る（例：地域の特殊性があるのか否かの検討）とともに、投票行動へと促すためのいくつかの素案を検討、実施するものである。
投票率の低下は、民主主義の根幹を揺るがすものともいえる。住民の政治的関心を高めるための方策は、学校教育だけでなく、市民に向けた社会教育の側面など、多方面からの検討を要する。本年度は、衆議院選挙と奥州市の市長・市議会議員選挙が予定されていることから、まずは住民の投票行動を促すために何が必要なのか、地元の方々と検討し、投票行動を促すために、地域社会でできることを提言していきいたい。 -
クラウドファンディング型ふるさと納税に適した返礼品の検討（岩手県遠野市）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
「ふるさと納税制度」については、返礼品の取扱いが問題視される一方、国（総務省）では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を支援している。一般的なふるさと納税は、返礼品の内容が寄附行動に大きく影響していると言われている。一方、クラウドファンディング型では、寄附の使途を寄附者自らが選ぶしくみとなっている。そのため、災害・復旧など注目される事案へは寄附が集まるが、継続性が難しい。
地域団体の活動費として、 クラウドファンディング型ふるさと納税 を継続的に活用するためには、返礼品のあり方を検討する必要がある。そこで、学生の柔軟な発想で、ふるさと納税制度にふさわしく、地域団体の活動を特徴付ける返礼品の検討を検討したい。 -
地域コミュニティ（自治会）の再生（岩手県矢巾町）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
矢巾町は県内で数少ない人口増のまちである。それゆえ、従来から住んでいる住民と新たな住民と間での交流が少ないため、コミュニティの活動に支障をきたしている。そこで、地域コミュニティの中核を担う「町内会（自治会）」に着目し、町内会活動が停滞する理由を探るとともに、旧来の住民と新たな住民がお互いに交流を生み出し、活性化させるための方策について検討するものである。
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
１８歳選挙権の導入前後から、主権者を育成するための教育（＝主権者教育・シティズンシップ教育）が強く意識されるようになった。しかし、選挙制度や投票方法の紹介やディベートを実施するにとどまり、そのような活動で育むべき資質・能力とは何かを必ずしも明確ではない。高校で「公共」がはじまることもあり今あらためて中学の段階で育むべき「社会に参画する資質・能力」について、社会科の授業づくりと実践を通じて、附属中教員と学部教員が共同して検討にあたるものである。
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学校安全教育プログラム「岩手モデル」の構築と全世界への情報発信
地域創生モデル構築活動支援経費
資金支給期間 :
2020年04月-2022年03月研究内容 :
学校社会の多様化にともない、学校教育への期待は複雑化・高度化している。学校の教育活動における事故や事件や自然災害等が発生しており、安全・安心な環境構築が重要になっている。このことを踏まえ文部科学省は、教員養成において学校安全等に関する科目の履修を求めるに至った。教員が教壇に立った際に、学校安全に適切に対応するためには、危機管理において求められる資質・能力を備えている必要がある。そのためにも、教員養成学部として学校安全に関する科目の確立が最重要の課題である。子どもの命を守れずに、地域の持続性はなく地域創生もない。
岩手大学教育学部を中心とした本グループは、三陸復興推進の系譜で学習支援班の流れを受け継いでいる。これまでの教育支援の実践を踏まえつつ、支援だけに終わらない創造的な実践モデルの構築と科学的研究成果の発信へと展開しなければならないのである。
地域創生モデルの構築支援はこの方向性に合致するもので、これに応募しこれまでの蓄積の上にさらなる研鑽を積み重ね、フィールドワークを通じた研究の成果を県内全域に広げ、東日本大震災を含む様ざまな被災の経験を無にすることなく、岩手県の地域社会に貢献しつつ、国内はもとより世界へとモデル構築の提案と研究成果を公表していくプロジェクトとしたい。
本プロジェクトでは、地域創生モデルの構築に取り組むために、新たに編成されたものである。学校安全と防災をテーマに、Ａ：被災経験のケース研究を尽くし、学習素材として継承される資料を作成する。また、事例研究を踏まえた、Ｂ：災害種別の学習プログラムを作成する。これらをもって学校を中心に「学校安全の岩手モデル」の確立を目指す。 -
岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2019年05月-2020年03月研究内容 :
本プロジェクトでは、中学生の普段の生活の中で起こりそうな事象から、法学的思考・社会参画等の意識などをどのように習得させるかについての授業案を学部教員と附属中教員で検討、作成し、実践することを目的とする。
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ふるさと納税で地域活性化－クラウドファンディング型ふるさと納税の活用の研究－
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2019年05月-2020年03月研究内容 :
「ふるさと納税制度」については、返礼品の取扱いが問題視される一方、国（総務省）では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を支援している。遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税では、地域の文化・経済の好循環が図られるよう、地域団体等の事業者に、ふるさと納税で寄せられた寄附金を財源に補助金を交付しているという。このような税金の使いみちを、自分で決めることができるふるさと納税が、地域の活性化への効果の発揮や、他の地域への波及の可能性について、学生による分析を通じて検証と遠野市への提言を行った。
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岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2018年06月-2019年03月研究内容 :
本プロジェクトでは、中学生の普段の生活の中で起こりそうな事象から、法学的思考・社会参画等の意識などをどのように習得させるかについての授業案を学部教員と附属中教員で検討、作成し、実践することを目的とする。
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法学的視点を醸成させる授業案とは―公民科で想定される法教育・主権者教育
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2017年06月-2018年03月研究内容 :
本プロジェクトでは、中学生の普段の生活の中で起こりそうな事象から、法学的思考・社会参画等の意識などをどのように習得させるかについての授業案を学部教員と附属中教員で検討、作成し、実践することを目的とする。
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教養教育から考える１８歳選挙権―主権者を育てる大学教育とは―
平成28年度教養教育科目委員会FD活動経費
資金支給期間 :
2016年08月-2017年03月研究内容 :
18歳へ選挙権が引き下げられたことで、大学として、あらためて主権者である若者に対して、大学教育を通じてどのような素養を身につけさせるかが改めて問われている。首都圏（筑波または帝京大）から法教育の研究者をお招きして、主体的に判断・行動のできる主権者を育てるために、大学教育（特に教養教育）において求められていることは何かについて講演（もしくは、地元の教育関係者を交えたシンポジューム）を企画し、私たち大学教員の意識を深めることにしたい。
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まちづくりの当事者意識を育むために―附属中における実践を通じて―
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2016年06月-2017年03月研究内容 :
本プロジェクトでは、社会科で求められる「（社会的な）見方や考え方」をどのように醸成させるのかを、社会科の地理的分野あるいは公民的分野で求められる「社会参画の視点」などを中心に附属中の授業実践を通じて検討するものである。具体的には、「まちづくりへの当事者意識をどのように育むか」を素材に、社会に参画する資質や能力の基礎を社会科の授業づくりと実践を通じて、附属中教員と学部教員が共同して検討にあたるものである。
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若者参加による地域の自治会活動の活性化に関する調査
地域課題研究支援経費（解決プログラム）
資金支給期間 :
2016年05月-2017年02月研究内容 :
地域コミュニティの最小単位である「自治会」の活性化は、今後の地域社会形成において重要な課題である。本研究では、遠野市からの依頼を受け、自治会活動の活性化を図るために、中心市街地である「上組町」の活動を定点観察しつつ、市民がどのようなきっかけで活動に参加し、市民としての意識を高めていくのかについて、調査を実施した。
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公的機関などを活用した公民科教育について―附属中における実践を踏まえて―
教育学部プロジェクト推進事業（学部GP）
資金支給期間 :
2015年04月-2016年03月研究内容 :
公民科の授業つくりにおいて「生徒の居住する地域に対する当事者意識をどのように高めさせることが可能であるのか」を検討する際、実際に行政に携わる方々を活用した授業が必要となる。本研究では、実際に『盛岡市政への提言』を目標にして、生徒に市民社会の形成者としての意識の高めさせるだけでなく、行政の方々にどのような協力を仰ぐことが効果的な授業につながるのかについて、学部の教科専門教員と附属中教員が連携して検討、授業案として提示をめざす。
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法学的視点を踏まえた防災・復興教育の検討
教育学部プロジェクト推進事業（学部GP）
資金支給期間 :
2014年04月-2015年03月研究内容 :
岩手県内でも沿岸・内陸で取り組みに差のある防災・復興教育について、社会科としてどのように単元で扱うことが可能であるかを学部の教科専門教員と附属中教員が連携して検討、授業案として提示をめざす。