|
所属 |
岩手大学 教育学部 社会科教育 |
|
職名 |
准教授 |
|
研究室住所 |
〒020-8550 岩手県 盛岡市上田3丁目18-33 |
|
研究室 |
法学研究室 |
|
メールアドレス |
|
菊地 洋 (KIKUCHI Hiroshi)
|
|
|
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
-
-2009年06月
成城大学 法学研究科 法律学専攻 博士課程 修了
-
-2001年03月
静岡大学 人文社会科学研究科 法律経済専攻 修士課程 修了
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年04月-継続中
放送大学 岩手学習センター 客員准教授
-
2021年04月-継続中
北日本医療福祉専門学校 非常勤講師
-
2018年10月-継続中
盛岡誠桜高等学校保育士専攻科「こども未来学科」 非常勤講師
-
2018年04月-継続中
岩手保健医療大学 非常勤講師
-
2011年09月
横浜市立大学医学部看護学科 非常勤講師
可能な出前講義 【 表示 ／ 非表示 】
-
憲法入門 [一般・高校生向け]
講義の概要
初学者を対象に、「憲法とは何か」「人権とは何か」などを具体的な事例を用いて、わかりやすく説明します。
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
-
2011年度
現代政治と公民教育
-
2011年度
法と人権実習
-
2011年度
現代人権論特別演習BⅠ
-
2011年度
法学特別演習Ⅱ
-
2011年度
社会科教育内容特論Ｂ（公民系）
指導学生数 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
卒業研究指導（学部）：2人
学位論文審査（学部・主査）：2人
研究指導（修士・第2副指導）：3人
-
2022年度
卒業研究指導（学部）：7人
学位論文審査（学部・主査）：7人
研究指導（修士・第2副指導）：1人
-
2021年度
卒業研究指導（学部）：5人
学位論文審査（学部・主査）：5人
大学院研究生（修士・専門職学位課程）：1人
-
2020年度
卒業研究指導（学部）：6人
学位論文審査（学部・主査）：6人
-
2019年度
卒業研究指導（学部）：3人
学位論文審査（学部・主査）：3人
FD 研修・教育研究会における発表 【 表示 ／ 非表示 】
-
社会科で求められる「公民的資質」とは―附属中と連携した授業実践報告―
教育研究会名 : 第13回岩手県教育研究ネットワーク会員活動交流会
開催年月 : 2017年05月
学生向けの課外活動・セミナーの実施 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2023年6月15日（木）および2023年12月19日（火）に「選挙啓発授業」を実施。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2021年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2021年7月1日（木）に「選挙啓発授業」を実施（対象者は、教育学部１年に限定して開催）。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2020年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2020年7月16日（木）に「選挙啓発授業」を実施（今年度は、オンラインにて実施）
。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2019年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2019年6月27日（木）に「選挙啓発授業」を実施。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2018年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2018年6月28日（木）に「選挙啓発授業」を実施。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。
学生課外活動の指導（サークル等の顧問等）の実施 【 表示 ／ 非表示 】
-
2024年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
-
2023年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
-
2022年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
-
2021年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
-
2020年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「憲法（後期）」および「小学校社会（後期）」において、
アイヌ民族文化財団のご協力のもと、アイヌ文化アドバイザーを札幌より派遣していただき、アイヌの歴史や文化を学ぶ機会を設けた。 -
2023年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「憲法」の「労働権」の単元において、岩手県教職員組合青年部の方（教育学部社会科卒業生）を招いて、教育現場における教員の働き方・仕事のやりがいなどについての講話をいただいた。
-
2023年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「法学概論」において、岩手における少年非行の現状や学校と警察との連携を理解するため、岩手県警の少年補導員をお招きした講義を実施。
-
2023年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「多文化社会制度特論（大学院・総合文化学専攻）」において、県教委より担当指導主事をお招きし、教育現場における外国にルーツを持つ児童・生徒の就学への配慮などについての講話をいただいた。
-
2023年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「憲法」において、一関市議会議長をお招きして、地方自治の役割・地方議会の役割、地方自治を自分事として捉えることの重要性などの講話をいただいた。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
大学生の学校安全に関する認識の実態 ：教育学専攻及び専攻していない大学生を対象とした調査の結果を踏まえて
鈴木久米男,.菊地 洋,麦倉 哲
岩手大学教育学部研究年報 ( 岩手大学教育学部 ) 83 27 - 38 2024年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
-
日本における人権理解と人権意識ー人権教育の現状と課題―
菊地 洋
岩手大学文化論叢 ( 岩手大学教育学部社会科教育 ) ( 12 ) 65 - 81 2024年03月
その他（含・紀要） 単著
-
大学生の防災に対する認識の実態（2023年度版）－いわての復興教育との関連を踏まえてー
菊地洋、麦倉哲、鈴木久米男
岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター研究紀要 ( 岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター ) 4 37 - 42 2024年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
2020年より岩手日報と継続実施している「いわての復興教育」や「防災教育」に対する認識などの調査結果報告。今年度も、岩手大学教育学部1年生だけでなく、岩手保健医療大学1年生にも拡大した調査を実施、今年度は、従前からの調査項目に加え、「大学生の日常生活における防災意識の程度、生活への反映・実践の状況について」を追加。大学への防災意識の程度と生活への反映などについて、2学部ともに防災などへの意識は高いが、この高さをいつまで維持できるかは定かでない。また、防災意識を情勢する学びの機会としての「いわての復興教育」だけでなく、防災意識の共有として「地域s社会」の役割も検討すべきものである、
-
教員と児童生徒の防災意識の実態に関する一考察
鈴木久米男、菊地洋、麦倉哲
岩手大学教育学部研究年報 ( 岩手大学教育学部 ) 82 53 - 64 2023年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
-
いわての復興教育及び防災教育に対する大学生の意識に関する一考察― 教員養成系学部と看護系学部による比較 ―
菊地 洋、麦倉 哲
岩手大学教育学部附属 教育実践・学校安全学 研究開発センター 研究紀要 ( 岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター ) 3 75 - 80 2023年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
2022年 4 月に入学した学生は、発災時の小学校 1 学年であり、震災を経験した学齢期の最後の世代になる。今回は、調査対象を教員養成系の大学 1 年だけでなく、近隣の看護系の
学生にも広げた調査を実施。どちらも人と接することになる職業を目指す学生である。そのような職業を目指す学生において、「いわての復興教育」や「防災」の意識に差があるのかを調査・検討。看護系と比較して、教員養成系は、様々な社会的事象を児童・生徒へ伝えるといった意識が高いため、若干のデータでは上回るものもあるが、看護系が必ずしも低いというものではなく、大学生活を通じて意識を高め、職業に活かすことが重要である。
著書 【 表示 ／ 非表示 】
-
災害復興の法と法曹―未来への政策的課題
松岡勝美・金子由芳・飯 考行３名編集代表。計13名の共著。 ( 担当範囲: 第4章「防災で問い直される『公』と『個人』－自助・共助・公助で問い直される『個人像』の変化」 )
成文堂 2016年03月 ISBN: 978-4-7923-26
学術著書
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
-
「全国民の代表」の変容―憲法学からの一考察―
菊地 洋
月刊マスコミ市民 ( NPO法人マスコミ市民フォーラム ) ( 442 ) 64 - 70 2005年11月
その他
-
カナダにおける多文化主義―憲法学からの考察―
菊地 洋
日本カナダ学会北海道ニュース ( 日本カナダ学会北海道地区事務局 ) ( 24 ) 3 - 5 2009年03月
学会支部会誌
-
多文化主義と文化多元主義―カナダ社会の多様性―
菊地 洋
日本カナダ学会北海道ニュース ( 日本カナダ学会北海道地区事務局 ) ( 28 ) 1 - 4 2013年03月
学会支部会誌
-
防災における「自助・共助・公助」―主体となる「住民」をどう育てるのか
菊地 洋
マスコミ市民（2016年3月号） ( ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム ) ( 566 ) 29 - 33 2016年03月
その他
-
改正入管難民法をめぐる地方からの一考察
菊地 洋
マスコミ市民（2019年2月号） ( ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム ) ( 601 ) 34 - 37 2019年02月
その他
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
-
東日本大震災に関する大学生の意識と伝承について
口頭（一般） 菊地 洋・鈴木 久米男・麦倉 哲
日本安全教育学会第25回横浜大会 (桐蔭横浜大学)
2024年09月日本安全教育学会
-
大学生の防災に対する認識の実態 ―いわての復興教育との関連を踏まえてー
口頭（一般） 菊地 洋・鈴木 久米男・麦倉 哲
日本安全教育学会第24回奈良大会 (奈良学園大学)
2023年09月日本安全教育学会
-
主権者教育に対する大学生の認識と実態―岩手大学教育学部1年生への意識調査を踏まえて―
口頭（一般） 菊地 洋
法と教育学会 第13回学術大会 (明治大学)
2022年09月法と教育学会
-
いわての復興教育及び防災教育に対する⼤学⽣の意識に関する⼀考察〜教員養成系学部と看護系学部による⽐較〜
口頭（一般） 菊地洋、鈴木久米男、麦倉哲
日本安全教育学会 第２３回宮城大会 (宮城教育大学)
2022年09月日本安全教育学会
-
教員と児童⽣徒の防災意識の実態に関する⼀考察
口頭（一般） 鈴木久米男、菊地 洋、麦倉哲
日本安全教育学会 第 23 回宮城大会 (宮城教育大学)
2022年09月日本安全教育学会
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
-
選挙に行こう！ ～ 若者の投票率を上げるための取り組み ～
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2022年05月-2023年03月研究内容 :
民主主義の根幹となる「選挙」だが、若者を中心に投票率が低下している。今回は、高校生にアンケートを実施し、選挙及び政治に関してどのような思いを抱いているのかを把握したうえで、その思いを高める（又は不安を払拭する）ための選挙啓発活動とは何かを検討。
-
地域コミュニティ（自治会）の再生（２）（岩手県矢巾町）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
矢巾町は県内で数少ない人口増のまちである。それゆえ、従来から住んでいる住民と新たな住民と間での交流が少ないため、コミュニティの活動に支障をきたしている。そこで、地域コミュニティの中核を担う「町内会（自治会）」に着目し、町内会活動が停滞する理由を探るとともに、旧来の住民と新たな住民がお互いに交流を生み出し、活性化させるための方策について検討するものである。
-
社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは（２）―地域課題への関心を高めるために
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
2020年度の共同研究では、附属中3年生の「地域への関心」が「国内政治」や「国際問題」に比べて、低いことが明らかになった。これはこの学年だけの問題なのか、他の中学と比較してどのような傾向にあるのかを調査するとともに、地域社会への参画意識を高めるためにどのようなきっかけが必要なのかを検討したい。なお、この検討は、高校の「公共」を履修するまでに、どのような資質・能力を備えておくべきかの検討にもなる。
-
選挙に行こう！ ～ 若者の投票率を上げるための取り組み ～
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
平成28 年７月の参議院選挙から、選挙権年齢が20 歳から18 歳に引き下げとなったが、若年層（18～30歳台）の投票率は未だ低調のままである。本プログラムでは、若年層の投票率が低い理由を住民アンケートなどから探る（例：地域の特殊性があるのか否かの検討）とともに、投票行動へと促すためのいくつかの素案を検討、実施するものである。
投票率の低下は、民主主義の根幹を揺るがすものともいえる。住民の政治的関心を高めるための方策は、学校教育だけでなく、市民に向けた社会教育の側面など、多方面からの検討を要する。本年度は、衆議院選挙と奥州市の市長・市議会議員選挙が予定されていることから、まずは住民の投票行動を促すために何が必要なのか、地元の方々と検討し、投票行動を促すために、地域社会でできることを提言していきいたい。 -
クラウドファンディング型ふるさと納税に適した返礼品の検討（岩手県遠野市）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
「ふるさと納税制度」については、返礼品の取扱いが問題視される一方、国（総務省）では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を支援している。一般的なふるさと納税は、返礼品の内容が寄附行動に大きく影響していると言われている。一方、クラウドファンディング型では、寄附の使途を寄附者自らが選ぶしくみとなっている。そのため、災害・復旧など注目される事案へは寄附が集まるが、継続性が難しい。
地域団体の活動費として、 クラウドファンディング型ふるさと納税 を継続的に活用するためには、返礼品のあり方を検討する必要がある。そこで、学生の柔軟な発想で、ふるさと納税制度にふさわしく、地域団体の活動を特徴付ける返礼品の検討を検討したい。
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
-
2021年06月-継続中
日本安全教育学会
-
2021年04月-継続中
地域活性学会
-
2016年09月-継続中
日本社会科教育学会
-
2015年05月-継続中
日本教育方法学会
-
2013年06月-継続中
法と教育学会
マスメディアによる報道 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
共通教育「憲法」において、盛岡市選挙管理委員会と共同して実施している「選挙啓発授業」について、地元のテレビ局により取材・報道される。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
-
2023年度
毎年、「憲法」を受講する学生を対象に岩手日報社と共同で実施している「復興教育」に関するアンケート調査の結果と分析のコメントが掲載される。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
-
2022年度
毎年、「憲法」を受講する学生を対象に岩手日報社と共同で実施している「復興教育」に関するアンケート調査の結果と分析のコメントが掲載される。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
-
2022年度
2022年7月に実施された参議院選挙において、選挙の争点のひとつとされた「憲法改正」に関する取材（IBC）を受け、夕方のローカルニュースで放映された。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
-
2022年度
盛岡税務署及び盛岡地区租税教育推移協議会からの依頼で、社会４年２名と租税教室を実施。盛岡タイムス、テレビ岩手などで報道される。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
岩手県選挙管理委員会
委員会等名 : 岩手県明るい選挙推進協議会
役職名 : 副会長
2024年04月-継続中 -
岩手県選挙管理委員会
委員会等名 : 岩手県明るい選挙推進協議会
役職名 : 委員
2020年04月-2022年03月 -
岩手県立杜陵高等学校
委員会等名 : 学校評議会
役職名 : 学校評議員
2019年04月-2022年03月 -
岩手県教育委員会
委員会等名 : 岩手県いじめ問題対策委員会
役職名 : 委員長
2018年01月-継続中
生涯学習支援実績 【 表示 ／ 非表示 】
-
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手憲法会議が開催する「身近な問題を憲法から考える学習会」において、『LGBT理解増進法を憲法で紐解く』というタイトルでの講演依頼があり、市民に対して講演を行った。
2024年02月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手県国家公務関連労働組合共闘会議から講師派遣依頼があり、「LGBTの方々とともに暮らす社会とはーLGBT理解増進法の成立を受けて」というタイトルでの講演を実施。
2023年12月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手県国家公務関連労働組合共闘会議から講師派遣依頼があり、『憲法改正の問題点』というタイトルで講演を実施。
憲法には、国家権力の暴走を防き、私たちの自由や権利をまもるための自由獲得の歴史があったことを理解していただき、昨今の政治情勢のなかで、憲法がどのように改正させようとしているのかをお話させていただいた。2022年10月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手憲法会議から講師派遣依頼があり、憲法学習会『新型コロナ「自粛」と国民の権利―日本国憲法の視点で考えよう―』というタイトルで講演を実施。自粛生活によって、私たちの権利・自由が侵害されているのかどうか、私たちの生活を支えるという視点で生存権をどのように考えればよいのかなどをわかりやすく解説した。
2020年07月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手パソコン要約筆記サークルあいたっちからの依頼。聴覚障がい者のための要約筆記者の研修会に講師として招かれ、「憲法と人権―あなたもわたしも大切に―」というタイトルで、憲法と憲法が保障している人権について基礎的な講演を行う。
2020年03月
産学官民連携活動 【 表示 ／ 非表示 】
-
令和5年度「地域活動担い手養成講座」
実績年度 : 2023年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
-
【公開講座】少年の再非行防止と立ち直り支援―地域社会で考える立ち直り支援とは―の開催
実績年度 : 2019年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
他大学等の非常勤講師 【 表示 ／ 非表示 】
-
放送大学
「人権と教育」というタイトルで、面接授業を実施。 ( 2023年12月 )
-
放送大学
客員教員（岩手学習センター所属）を担当。 ( 2023年04月 ～ 継続中 )
-
北日本医療福祉専門学校こどもマイスター養成科
１年の学生に「憲法」（幼稚園教諭二種免許必修科目）を担当。 ( 2021年04月 ～ 継続中 )
-
放送大学
「暮らしの中にある『憲法』」というタイトルで、面接授業を実施。 ( 2019年06月 )
-
盛岡誠桜高等学校保育士専攻科「子ども未来科」
専攻科１年の学生に「日本国憲法」（幼稚園教諭二種免許希望者用）を担当。 ( 2018年10月 ～ 継続中 )
ボランティア・寄与など 【 表示 ／ 非表示 】
-
2020年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2020年後期に教育学部生を派遣する。
-
2019年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2019年5月～2020年3月まで学部生を派遣する。
-
2018年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2018年5月～2019年3月まで学部生を派遣する。
-
2017年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、教育実践総合センターの業務として位置づけし、実施するに至る。
-
2016年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、地域連携コーディネーター、仁王小および本学部の３者で調整し、学生派遣体制を構築した。
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
盛岡市立上田中学校の社会科教員からの要請により、中学２年生を対象にした歴史において、アイヌ民族の方をお招きした授業の企画・実施。
-
2022年度
盛岡税務署及び盛岡地区租税教育推進協議会からの要請を受け、地域貢献の一環として、2022年6月7日（火）に盛岡市立山岸小学校で実施する租税教育に、授業者として教育学部生を派遣して、税の役割や納税する意味などの授業実践を行った。
-
2021年度
一関市立大東中学校の社会科教員からの要請により、中学２年生を対象にした総合学習の時間において、人権学習の一環としてアイヌ民族の方をお招きした授業や、仙台にある東北朝鮮初中級学校の校長とオンラインによる授業の企画・実施。
-
2021年度
矢巾町教育委員会と共同し、矢巾町立不動小学校が取り組む「海洋教育パイオニアスクールプログラム」において、教育学部学生を派遣し、総合学習として実施する海洋環境の学びに寄与した。
-
2020年度
盛岡税務署からの要請を受け、地域貢献の一環として、2021年2月に盛岡市立向中野小学校で実施する租税教育に、授業者として教育学部生を派遣して、税の役割や納税する意味などの授業実践を行った。
大学運営活動履歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度
代議員会（環境管理委員会含む）
-
2023年度
クラス担任
-
2023年度
過半数代表者・代議員会議等
-
2023年度
安全衛生委員会
-
2022年度
学務委員会
その他大学運営活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
-
2016年度
平成28年度 教養教育科目委員会ＦＤ活動費（社会科目委員会）を利用して、公開学習会『大学に求められる主権者教育とは』を2017年2月17日（金）に実施。法教育の第一人者である筑波大学教授 江口勇治氏をお招きした講演会と、教育実践として、佐藤淳一氏（元 松園中学校教諭）藤澤 健氏（岩手県立杜陵高等学校教諭 ）の報告を交え、盛岡周辺の中・高校教員との意見交流を行った。
-
2013年度
2013年度第１回オープンキャンパスにおいて、社会科教育科の紹介および模擬授業「君はなぜ憲法を学ぶのか？」を担当する。