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所属 |
岩手大学 教育学部 社会科教育 |
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職名 |
准教授 |
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研究室住所 |
〒020-8550 岩手県 盛岡市上田3丁目18-33 |
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研究室 |
法学研究室 |
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メールアドレス |
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菊地 洋 (KIKUCHI Hiroshi)
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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-2009年06月
成城大学 法学研究科 法律学専攻 博士課程 修了
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-2001年03月
静岡大学 人文社会科学研究科 法律経済専攻 修士課程 修了
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年04月-継続中
北日本医療福祉専門学校 非常勤講師
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2018年10月-継続中
盛岡誠桜高等学校保育士専攻科「こども未来学科」 非常勤講師
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2018年04月-継続中
岩手保健医療大学 非常勤講師
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2011年09月
横浜市立大学医学部看護学科 非常勤講師
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2011年04月-2011年08月
室蘭工業大学 非常勤講師
可能な出前講義 【 表示 ／ 非表示 】
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憲法入門 [一般・高校生向け]
講義の概要
初学者を対象に、「憲法とは何か」「人権とは何か」などを具体的な事例を用いて、わかりやすく説明します。
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
現代政治と公民教育
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2011年度
法と人権実習
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2011年度
現代人権論特別演習BⅠ
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2011年度
法学特別演習Ⅱ
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2011年度
社会科教育内容特論Ｂ（公民系）
指導学生数 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
卒業研究指導（学部）：5人
学位論文審査（学部・主査）：5人
大学院研究生（修士・専門職学位課程）：1人
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2020年度
卒業研究指導（学部）：6人
学位論文審査（学部・主査）：6人
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2019年度
卒業研究指導（学部）：3人
学位論文審査（学部・主査）：3人
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2018年度
卒業研究指導（学部）：4人
学位論文審査（学部・主査）：4人
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2017年度
卒業研究指導（学部）：6人
学位論文審査（学部・主査）：5人
研究指導（修士・主任指導）：1人
FD 研修・教育研究会における発表 【 表示 ／ 非表示 】
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社会科で求められる「公民的資質」とは―附属中と連携した授業実践報告―
教育研究会名 : 第13回岩手県教育研究ネットワーク会員活動交流会
開催年月 : 2017年05月
学生向けの課外活動・セミナーの実施 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2021年7月1日（木）に「選挙啓発授業」を実施（対象者は、教育学部１年に限定して開催）。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2020年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2020年7月16日（木）に「選挙啓発授業」を実施（今年度は、オンラインにて実施）
。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2019年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2019年6月27日（木）に「選挙啓発授業」を実施。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2018年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2018年6月28日（木）に「選挙啓発授業」を実施。選挙制度や一票の大切さなど、学生に理解を深める機会を提供した。 -
2017年度
教養講座―選挙啓発授業の実施
盛岡市選挙管理委員会の要請を受け、2017年11月14日（火）に「選挙啓発授業」を実施。今回は、衆議院選挙の直後ということもあり、参加者は少数にとどまったが、選挙制度などについて、学生に理解を深める機会を提供した。
学生課外活動の指導（サークル等の顧問等）の実施 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
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2020年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
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2019年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
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2018年度
岩手大学同好会「岩手大学YMCA」の顧問
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「憲法」において、夫婦別姓に関する最高裁判決もでたことから、岩手弁護士会法教育委員会の協力を得て、弁護士とZoomでつなぎ、問題点などの解説をお願いした。
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2021年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
担当する「法学概論」において、学校教育と矯正教育の違いを理解し、また少年法の改正で18歳19歳を特定少年とすることで矯正教育にどのような変化があるのかを盛岡少年院の法務教官にお越しいただき、講義を実施した。
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2021年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「法学概論」において、少年非行を未然に予防するための教育現場と警察の連携について学ぶため、岩手県警少年課（少年サポートセンター）から講師をお招きし、講義を実施した。
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2021年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「法学概論」において、若者の陥りやすい契約上のトラブルについて、盛岡市消費瀬克センターから講師をお招きし、「悪徳商法に騙されない/お金は大事だよ」をテーマにした講義を実施した、
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2021年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
「小学校社会」において、公益財団法人アイヌ民族文化財団のご協力のもと、アイヌ民族を大学へお招きして、アイヌの文化や歴史について講義いただき、理解を深める機会を設けた。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは（２）：地域課題への関心を高めるために
菊地洋、藤村 和弘、中村 功佑、杉本 一晟
教育実践研究論文集（岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業） ( 9 ) 1 - 6 2022年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
教育学部プロジェクトにおいて、2021年に実施した附属中社会科教員との共同研究（地域課題への関心を高めるために）の成果を報告したものである。附属中３年生のアンケート分析では、地域問題への関心が極端に低いことが明らかになった。このことについて、私見を交え検討そている。
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中学校社会科分野における防災学習に関する検討：学部GP研究2013年度から2021年度まで
麦倉哲、藤村和弘、菊地洋、七木田俊、森本晋也
教育実践研究論文集（岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業） ( 9 ) 91 - 96 2022年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
教育学部プロジェクトにおいて、2013年度から2021年度まで附属中社会科教員と学部社会科教員が連携して実施してきた「中学校社会科分野における防災学習に関する検討」を俯瞰的にまとめたものである。
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いわての復興教育及び防災教育に対する大学生の認識の実態と課題：岩手大学教育学部の学生への意識調査を踏まえて
菊地 洋、麦倉 哲、鈴木 久米男
岩手大学文化論叢 ( 岩手大学教育学部社会科教育科 ) ( 11 ) 57 - 66 2022年03月
学術誌 共著・分担
筆者らが教育学部１年生を対象に実施した「いわての復興教育及び防災教育に対する意識調査」の結果を分析し、論文として記したものである。
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学校事故等における教員の責任に対する認識に関する一考察
鈴木 久米男、菊地 洋、川上 圭一、東 信之
岩手大学大学院教育学研究科研究年報 ( 岩手大学大学院教育学研究科 ) 5 101 - 116 2021年03月
学術誌 共著・分担
本研究の目的は、学校事故への対応における学校及び教員の法的責任の実態とともに、児童生徒への教員の関わりにおける認識の実態を明らかにし、今後の対応の在り方を探ることである。そのために、教育行政機関や教員が法的責任を問われる実態を事例調査により把握する。さらに、教員への質問紙調査により、学校事故等への責任に対する認識の実態を明らかにする。本研究の成果として、学校事故への対応における学校及び教員の法的責任の実態とともに、児童生徒への教員の関わりにおける認識の実態を明らかにすることができた。学校や教員が法的責任を問われるような状況に対処するためには、教員自身が法的責任の実態を正しく把握しておくことが求められる。このことに加えて、教育活動の当事者である児童生徒についても、発達段階に応じた法的責任の認識をもたせることにより学校生活におけるルールをより明確に意識することができるようになると考える。
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは
菊地 洋、木村 義輝、藤村 和弘 、杉本 一晟
教育実践研究論文集（岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業） ( 8 ) 24 - 28 2021年03月
その他（含・紀要） 共著・分担
次年度から高校で新設される科目「公共」を見据えて、中学の段階で育むべき「社会に参画する資質・能力」について、
社会科の授業づくりと実践を通じて、附属中社会科教員と学部教員が共同して検討にあたるものである。主権者として備えるべき資質は多岐にわたる。これまで附属中社会科教員と学部教員とは、資質・能力のひとつといえる「法的な見方・
考え方」について、弁護士を招いた法教育実践
授業を実施し、その成果と知見をこの場で報告してきた。
今回は視点を変えて、中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説『社会編』の「社会科改訂の趣旨及び要点」(ウ)「主権者として、続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵
養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成」（解説 9頁）の項目で語られる「社会参画意識」とは何か、それをどのように涵養し高めることが適切なのかなどを学部教員、附属中社会科教員とで実践授業などを通じて検討することにした。
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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災害復興の法と法曹―未来への政策的課題
松岡勝美・金子由芳・飯 考行３名編集代表。計13名の共著。 ( 担当範囲: 第4章「防災で問い直される『公』と『個人』－自助・共助・公助で問い直される『個人像』の変化」 )
成文堂 2016年03月 ISBN: 978-4-7923-26
学術著書
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
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「全国民の代表」の変容―憲法学からの一考察―
菊地 洋
月刊マスコミ市民 ( NPO法人マスコミ市民フォーラム ) ( 442 ) 64 - 70 2005年11月
その他
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カナダにおける多文化主義―憲法学からの考察―
菊地 洋
日本カナダ学会北海道ニュース ( 日本カナダ学会北海道地区事務局 ) ( 24 ) 3 - 5 2009年03月
学会支部会誌
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多文化主義と文化多元主義―カナダ社会の多様性―
菊地 洋
日本カナダ学会北海道ニュース ( 日本カナダ学会北海道地区事務局 ) ( 28 ) 1 - 4 2013年03月
学会支部会誌
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防災における「自助・共助・公助」―主体となる「住民」をどう育てるのか
菊地 洋
マスコミ市民（2016年3月号） ( ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム ) ( 566 ) 29 - 33 2016年03月
その他
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改正入管難民法をめぐる地方からの一考察
菊地 洋
マスコミ市民（2019年2月号） ( ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム ) ( 601 ) 34 - 37 2019年02月
その他
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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いわての復興教育及び防災教育に対する大学生の認識の実態と課題―岩手大学教育学部への学生への認識調査を踏まえて―
口頭（一般） 菊地 洋、鈴木久米男、麦倉哲
日本安全教育学会 第２２回東京大会 (国立オリンピック記念青少年総合センター)
2021年10月日本安全教育学会
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性別におけり「そのほか」から考える防災教育―小学校や中学校、高等学校への調査を踏まえて―
口頭（一般） 麦倉哲、鈴木久米男、菊地 洋
日本安全教育学会 第２２回東京大会 (国立オリンピック記念青少年総合センター)
2021年10月日本安全教育学会
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いわての復興教育の実践状況の現状と課題―小学校や中学校、高等学校への調査を踏まえて―
口頭（一般） 鈴木久米男、麦倉哲、菊地 洋
日本安全教育学会 第２２回東京大会 (国立オリンピック記念青少年総合センター)
2021年10月日本安全教育学会
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クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した伝統芸能の継承―岩手県遠野市の事例
口頭（一般） 菊地 洋
地域活性学会「東日本大震災後10年特別大会（東根大会）」 (山形県東根市（オンライン学会）)
2021年05月地域活性学会
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大学生が持つ憲法意識とは―教育学部生に対する意識調査を中心に―
口頭（一般） 菊地 洋
法と教育学会 2018年度自由研究発表 (明治大学 リバティタワー)
2018年09月法と教育学会
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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地域コミュニティ（自治会）の再生（２）（岩手県矢巾町）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
矢巾町は県内で数少ない人口増のまちである。それゆえ、従来から住んでいる住民と新たな住民と間での交流が少ないため、コミュニティの活動に支障をきたしている。そこで、地域コミュニティの中核を担う「町内会（自治会）」に着目し、町内会活動が停滞する理由を探るとともに、旧来の住民と新たな住民がお互いに交流を生み出し、活性化させるための方策について検討するものである。
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは（２）―地域課題への関心を高めるために
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
2020年度の共同研究では、附属中3年生の「地域への関心」が「国内政治」や「国際問題」に比べて、低いことが明らかになった。これはこの学年だけの問題なのか、他の中学と比較してどのような傾向にあるのかを調査するとともに、地域社会への参画意識を高めるためにどのようなきっかけが必要なのかを検討したい。なお、この検討は、高校の「公共」を履修するまでに、どのような資質・能力を備えておくべきかの検討にもなる。
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選挙に行こう！ ～ 若者の投票率を上げるための取り組み ～
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2021年05月-2022年03月研究内容 :
平成28 年７月の参議院選挙から、選挙権年齢が20 歳から18 歳に引き下げとなったが、若年層（18～30歳台）の投票率は未だ低調のままである。本プログラムでは、若年層の投票率が低い理由を住民アンケートなどから探る（例：地域の特殊性があるのか否かの検討）とともに、投票行動へと促すためのいくつかの素案を検討、実施するものである。
投票率の低下は、民主主義の根幹を揺るがすものともいえる。住民の政治的関心を高めるための方策は、学校教育だけでなく、市民に向けた社会教育の側面など、多方面からの検討を要する。本年度は、衆議院選挙と奥州市の市長・市議会議員選挙が予定されていることから、まずは住民の投票行動を促すために何が必要なのか、地元の方々と検討し、投票行動を促すために、地域社会でできることを提言していきいたい。 -
地域コミュニティ（自治会）の再生（岩手県矢巾町）
地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
矢巾町は県内で数少ない人口増のまちである。それゆえ、従来から住んでいる住民と新たな住民と間での交流が少ないため、コミュニティの活動に支障をきたしている。そこで、地域コミュニティの中核を担う「町内会（自治会）」に着目し、町内会活動が停滞する理由を探るとともに、旧来の住民と新たな住民がお互いに交流を生み出し、活性化させるための方策について検討するものである。
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社会参画の資質・能力を高める主権者教育とは
学部長裁量経費（学部GP）
資金支給期間 :
2020年05月-2021年03月研究内容 :
１８歳選挙権の導入前後から、主権者を育成するための教育（＝主権者教育・シティズンシップ教育）が強く意識されるようになった。しかし、選挙制度や投票方法の紹介やディベートを実施するにとどまり、そのような活動で育むべき資質・能力とは何かを必ずしも明確ではない。高校で「公共」がはじまることもあり今あらためて中学の段階で育むべき「社会に参画する資質・能力」について、社会科の授業づくりと実践を通じて、附属中教員と学部教員が共同して検討にあたるものである。
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年06月-継続中
日本安全教育学会
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2021年04月-継続中
地域活性学会
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2016年09月-継続中
日本社会科教育学会
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2015年05月-継続中
日本教育方法学会
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2013年06月-継続中
法と教育学会
マスメディアによる報道 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年度
2022年7月に実施された参議院選挙において、選挙の争点のひとつとされた「憲法改正」に関する取材（IBC）を受け、夕方のローカルニュースで放映された。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
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2022年度
毎年、「憲法」を受講する学生を対象に岩手日報社と共同で実施している「復興教育」に関するアンケート調査の結果と分析のコメントが掲載される。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
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2021年度
地域課題解決プログラムとして取り組んでいる「若者の投票率の向上」の取り組み（奥州市選挙管理委員会との共同研究）において、水沢高校1年生の有志と岩大生がコラボして制作する「投票を呼びかける動画制作」が朝日新聞県内版にて報道される（2021/10/26）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
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2021年度
「小学校社会」において、盛岡税務署（仙台国税局）と共同で実施した租税教育に関する講義が、岩手めんこいテレビのローカルニュースにて取り上げられた（2021/11/09）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
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2021年度
盛岡市選挙管理委員会と共同して実施した、選挙啓発授業について、盛岡タイムスにて報道される（2021年7月2日）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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岩手県選挙管理委員会
委員会等名 : 岩手県明るい選挙推進協議会
役職名 : 委員
2020年04月-2022年03月 -
岩手県立杜陵高等学校
委員会等名 : 学校評議会
役職名 : 学校評議員
2019年04月-2022年03月 -
岩手県教育委員会
委員会等名 : いじめ問題対策委員会
役職名 : 委員長
2018年01月-継続中
生涯学習支援実績 【 表示 ／ 非表示 】
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学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手憲法会議から講師派遣依頼があり、憲法学習会『新型コロナ「自粛」と国民の権利―日本国憲法の視点で考えよう―』というタイトルで講演を実施。自粛生活によって、私たちの権利・自由が侵害されているのかどうか、私たちの生活を支えるという視点で生存権をどのように考えればよいのかなどをわかりやすく解説した。
2020年07月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 岩手パソコン要約筆記サークルあいたっちからの依頼。聴覚障がい者のための要約筆記者の研修会に講師として招かれ、「憲法と人権―あなたもわたしも大切に―」というタイトルで、憲法と憲法が保障している人権について基礎的な講演を行う。
2020年03月 -
北海道教職員組合檜山教育研究集会江差集会における講演
種類 : 教育研究会
担当部門（講演題目） : 北海道教職員組合檜山支部からの講師派遣依頼。「教育現場から考える憲法問題－憲法の理念を次の世代へ伝えられるのか？－」というタイトルで、憲法とは何かという基礎的な部分から、教育現場における憲法問題について解説を行う。
2019年09月 -
令和元年度盛岡市不来方大学院（盛岡市中央公民館）における講師派遣
種類 : 出前講義（高校・一般向け）
担当部門（講演題目） : 盛岡市が生涯学習の一環として実施している「盛岡市不来方大学院」において、「憲法話あれこれ」という題目で講義を実施。
2019年08月 -
学びの循環推進事業 専門コースによる講師派遣
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 憲法カンファレンスからの講師派遣依頼。「立憲主義と憲法」というタイトルで、憲法をよりどころとしている立憲主義と日本をとりまく周辺諸国の憲法観について解説を行う。
2019年07月
産学官民連携活動 【 表示 ／ 非表示 】
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【公開講座】少年の再非行防止と立ち直り支援―地域社会で考える立ち直り支援とは―の開催
実績年度 : 2019年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
他大学等の非常勤講師 【 表示 ／ 非表示 】
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北日本医療福祉専門学校こどもマイスター養成科
１年の学生に「憲法」（幼稚園教諭二種免許必修科目）を担当。 ( 2021年04月 ～ 継続中 )
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放送大学
「暮らしの中にある『憲法』」というタイトルで、面接授業を実施。 ( 2019年06月 )
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盛岡誠桜高等学校保育士専攻科「子ども未来科」
専攻科１年の学生に「日本国憲法」（幼稚園教諭二種免許希望者用）を担当。 ( 2018年10月 ～ 継続中 )
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岩手保健医療大学
看護学部2年生の選択科目「憲法」（養護教諭二種免許希望者用）を担当。 ( 2018年04月 ～ 継続中 )
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放送大学
『憲法から考える現代社会』というタイトルで、面接授業を実施。 ( 2017年07月 )
ボランティア・寄与など 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2020年後期に教育学部生を派遣する。
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2019年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2019年5月～2020年3月まで学部生を派遣する。
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2018年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、2018年5月～2019年3月まで学部生を派遣する。
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2017年度
ボランティア
盛岡市立仁王小学校から放課後学習支援への学部生派遣について依頼を受け、教育実践総合センターの業務として位置づけし、実施するに至る。
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2016年度
ボランティア
岩手県立杜陵高校（通信制）からの要請により、聴覚障害を持つ生徒のために教育学部の学生へボランティアを組織し、当該生徒のスクーリング日に応じてノートテイクボランティアの派遣を実施している。
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
一関市立大東中学校の社会科教員からの要請により、中学２年生を対象にした総合学習の時間において、人権学習の一環としてアイヌ民族の方をお招きした授業や、仙台にある東北朝鮮初中級学校の校長とオンラインによる授業の企画・実施。
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2021年度
矢巾町教育委員会と共同し、矢巾町立不動小学校が取り組む「海洋教育パイオニアスクールプログラム」において、教育学部学生を派遣し、総合学習として実施する海洋環境の学びに寄与した。
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2020年度
盛岡税務署からの要請を受け、地域貢献の一環として、2021年2月に盛岡市立向中野小学校で実施する租税教育に、授業者として教育学部生を派遣して、税の役割や納税する意味などの授業実践を行った。
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2019年度
盛岡税務署からの要請を受け、地域貢献の一環として、2020年2月に盛岡市立緑が丘小学校で実施する租税教育に、授業者として教育学部生を派遣して、税の役割や納税する意味などの授業実践を行った。
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2018年度
中堅教諭等資質向上研修（教職10年研修）の講師（表題：非行や犯罪に関する教育現場と多機関連携について）を務める。
大学運営活動履歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
プログラム代表（総合文化学専攻）
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2021年度
安全衛生委員会
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2021年度
過半数代表者・代議員会議等
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2021年度
クラス担任
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2021年度
学務委員会
その他大学運営活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2016年度
平成28年度 教養教育科目委員会ＦＤ活動費（社会科目委員会）を利用して、公開学習会『大学に求められる主権者教育とは』を2017年2月17日（金）に実施。法教育の第一人者である筑波大学教授 江口勇治氏をお招きした講演会と、教育実践として、佐藤淳一氏（元 松園中学校教諭）藤澤 健氏（岩手県立杜陵高等学校教諭 ）の報告を交え、盛岡周辺の中・高校教員との意見交流を行った。
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2013年度
2013年度第１回オープンキャンパスにおいて、社会科教育科の紹介および模擬授業「君はなぜ憲法を学ぶのか？」を担当する。