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所属 |
岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程 |
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職名 |
教授 |
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研究室電話 |
621-6791 |
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研究室FAX |
621-6791 |
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メールアドレス |
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内田 浩 (UCHIDA Hiroshi)
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2007年04月-継続中
岩手大学 ■廃止組織■ 法学・経済課程 教授 [本務]
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2003年04月-2007年03月
岩手大学 岩手大学人文社会科学部・法政策講座助教授 [兼務]
可能な出前講義 【 表示 ／ 非表示 】
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暮らしの中の刑法 [一般・高校生向け]
講義の概要
刑法の基本的な考え方を説明しながら、現在の立法動向の意義と問題点、処罰の必要性とその限界を中心に講義する。
指導学生数 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度
卒業研究指導（学部）：7人
副研究指導（学部）：1人
学部研究生：7人
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2022年度
卒業研究指導（学部）：7人
副研究指導（学部）：3人
学部研究生：7人
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2021年度
卒業研究指導（学部）：9人
副研究指導（学部）：4人
研究指導（修士・第1副指導）：1人
研究指導（修士・第2副指導）：1人
学位論文審査（修士・副査）/ 教育実践研究報告書審査（副担当）：1人
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2020年度
卒業研究指導（学部）：6人
副研究指導（学部）：3人
学部研究生：8人
大学院研究生（修士・専門職学位課程）：1人
研究指導（修士・主任指導）：1人
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2019年度
卒業研究指導（学部）：5人
副研究指導（学部）：5人
学位論文審査（学部・主査）：5人
学位論文審査（学部・副査）：5人
学生課外活動の指導（サークル等の顧問等）の実施 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度
柔道部顧問
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2022年度
柔道部顧問
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2021年度
柔道部顧問
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2020年度
柔道部顧問
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2019年度
柔道部顧問
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
進路指導業務
刑法ゼミ在籍生（2015・2016年度）司法試験合格
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2016年度
進路指導業務
刑法ゼミ在籍生（2011・2012年度）司法試験合格（現在：弁護士）
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2015年度
進路指導業務
刑法ゼミ在籍生（2010・2011年度）司法試験合格（現在：弁護士）
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2014年度
進路指導業務
刑法ゼミ在籍生（2012・2013年度）文部科学省総合職合格
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2014年度
進路指導業務
刑法ゼミ在籍生（2008・2009年度）司法試験合格（現在：検察官）
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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結果帰属における「一連の行為」論と「介在事情」構成
山口厚、酒巻匡、大澤裕、川出俊裕 他
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集 ( 成文堂 ) 51 - 69 2021年12月
学術誌 単著
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最近の危険運転致死傷罪に関する裁判例の概観―その客観的構成要件該当性に関する問題を中心に―
内田 浩
刑事法ジャーナル[成文堂] ( 60 ) 4 - 9 2019年06月
全国誌 単著
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自手犯論序説
内田浩
長井圓先生古稀祝賀記念『刑事法学の未来』 313 - 330 2017年09月
学術誌 単著
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結果的加重犯論
伊東研祐，松宮孝明，橋爪隆，照沼亮介ほか
伊東研祐・松宮孝明編著『リーディングス刑法』（法律文化社） 86 - 100 2015年09月
全国誌 単著
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わが国における結果的加重犯論の最新動向―榎本桃也『結果的加重犯論の再検討（成文堂、2011年）を読んで―
内田浩
川端博・浅田和茂・山口厚・井田良編『理論刑法学の探究』（成文堂） ( 6 ) 201 - 222 2013年06月
全国誌 単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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刑法演習サブノート210問（第2版）
内田浩（井田良、大塚裕史、城下裕二、高橋直哉編）
弘文堂 2024年03月
学術著書
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結果的加重犯の構造
内田浩 ( 担当範囲: 序章～終章（1頁～332頁） )
信山社 2005年07月 ISBN: 4-7972-2427-4
学術著書
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刑法各論判例インデックス（第2版）
井田良、城下裕二編
商事法務 2023年03月
学術図書
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『刑法演習サブノート210問』
内田 浩（井田良、大塚裕史、城下裕二、高橋直哉ほか） ( 担当範囲: 同時傷害の特例・過失致死傷罪・胎児性致死傷・危険運転致死傷罪・凶器準備集合罪(pp.211～220） )
弘文堂 2020年04月
学術図書
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刑法総論判例インデックス（第2版）
内田 浩 ( 担当範囲: 「現在の危難」～「過失犯と原因において自由な行為」（pp.178～197） )
商事法務 2019年12月
学術図書
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
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自動車運転死傷行為等処罰法2条4号の「人又は車の通行を妨害する目的」
内田浩
刑事法ジャーナル ( 成文堂 ) ( 77 ) 168 - 173 2023年08月
学術誌
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暴行後の領得意思
内田 浩（佐伯仁志・橋爪隆編）
刑法判例百選Ⅱ（各論）〔第8版〕 ( 有斐閣 ) 86 - 87 2020年11月
学術誌
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予見可能性の意義
内田 浩（佐伯仁志・橋爪隆編）
刑法判例百選Ⅰ（総論）〔第8版〕 ( 有斐閣 ) 106 - 107 2020年11月
学術誌
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同時傷害の特例における「暴行の機会の同一性」の根拠と判断基準
内田 浩
月刊法学教室・別冊判例セレクト[Ⅰ]2015 ( 有斐閣 ) ( 425 ) 31 2016年01月
学術誌
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結果的加重犯の諸問題―故意犯に伴って生じた非故意の結果帰属を中心に―
内田浩
刑法雑誌 ( 有斐閣 ) 54 ( 3 ) 133 - 137 2015年07月
学術誌
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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結果的加重犯の諸問題
口頭（一般） 照沼亮介，宮川基，榎本桃也,内田浩[オーガナイザー]
日本刑法学会第92回全国大会（於：同志社大学） (同志社大学今井出校)
2014年05月日本刑法学会全国大会
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危険運転致死傷罪をめぐる諸問題
口頭（一般） 佐久間修[オーガナイザー]、発表者＝本庄武・[内田浩]
日本刑法学会第91回全国大会（於：中央大学） (中央大学多摩キャンパス)
2013年05月日本刑法学会全国大会
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危険運転致死傷罪の構造とその成立要件
口頭（一般） 内田浩
日本刑法学会仙台部会第20回大会（於：東北大学） (東北大学)
2011年12月日本刑法学会東北支部
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結果的加重犯の構造とその成立要件
口頭（一般） 内田浩
日本刑法学会第82回全国大会（於：広島大学）2004年5月23日 (広島大学)
2004年05月日本刑法学会全国大会
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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「正犯概念における自手実行の意義」に関する研究―自動車運転に係る罪を中心に―
基盤研究(C)
代表者: 内田 浩
支払支給期間：
2023年04月-2026年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2023年度・ 520,000円・ 120,000円
2024年度・ 520,000円・ 120,000円
2025年度・ 390,000円・ 90,000円
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「正犯概念における自主実行の意義」に関する研究
基盤研究(C)
支払支給期間：
2023年04月-2026年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2023年度・ 520,000円・ 120,000円
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ドイツ刑法典における道路交通犯罪のわが国への導入可能性の実証的・立法論的研究
基盤研究(C)
代表者: 内田 浩
支払支給期間：
2020年04月-2023年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2020年度・ 520,000円・ 120,000円
2021年度・ 520,000円・ 120,000円
2022年度・ 390,000円・ 90,000円
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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危険運転の関与者に焦点を当てた危険運転の最適な抑止に関する基礎研究―刑事実体法と刑事政策との架橋を視野に―
全学経費（学長裁量経費を除く）
資金支給期間 :
2017年07月-2018年03月研究内容 :
わが国の通説によれば，自動車運転は運転者本人のみが実行できる犯罪とされている（自手犯）。運転者以外の関与者は，狭義の共犯（教唆犯，幇助犯）としての罪責が問われるにすぎない。本研究は，この点を再検討し，関与者にも運転者と同等の罪責を認めることにより，危険運転の「外側からする孤立化」を探究する。
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自動車運転致死傷罪の本質とその成立要件
全学経費（学長裁量経費を除く）
資金支給期間 :
2014年05月-2015年03月研究内容 :
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が新設され，従前の危険運転致死傷罪に加え「準危険運転致死傷罪」が創設されるなど，新たな問題が生じたことから，同種犯罪類型を規定しているドイツ刑法を参考に，これら犯罪の実体と適切な成立範囲を検討した。
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自動車運転致死傷罪の総合的検討
全学経費（学長裁量経費を除く）
資金支給期間 :
2013年05月-2014年03月研究内容 :
従来の危険運転致死傷罪，自動車運転過失致死傷罪に加え，両者の中間に位置する「準危険運転致死傷罪」等を加えた新たな立法化を控え，各犯罪間の特徴・異同を明確にする必要がある点に鑑み，それぞれの犯罪における客観的成立要件・主観的成立要件の検討を行った。
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危険運転致死傷罪の成立要件（日独交通犯罪の比較検討）
全学経費（学長裁量経費を除く）
資金支給期間 :
2012年05月-2013年03月研究内容 :
ドイツには、道路交通に関する犯罪（人の生命・身体・重要な財産に対する危険の創出を処罰するドイツ刑法315 b 条・315 c 条）が古くから存在している。同犯罪の客観的・主観的成立要件の検討を踏まえ、わが国の危険運転致死傷罪の構造・成立要件を改めて問い直す。
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危険運転致死傷罪の成立要件
全学経費（学長裁量経費を除く）
資金支給期間 :
2011年07月-2012年03月研究内容 :
従来のわが国においては不十分であった「危険運転致死傷罪の構造」を明らかにすると同時に，わが国ではほとんどなされていない「ドイツの交通犯罪を検討」することによって，「自動車運転過失致死傷罪との質的な違い」，及び「真に厳罰に値する危険運転致死傷罪の罪質」を解明しつつ，裁判員裁判の対象事件でもある「本罪の成立要件」を明らかにする。
マスメディアによる報道 【 表示 ／ 非表示 】
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2017年度
同年12月7日付河北新報朝刊28面に，「わいせつ行為 岩泉町長辞職 識者の見方」と題する特集記事が組まれ，その中の「性差論」「議会論」と並ぶ「刑法論」に関する解説記事が掲載された。
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
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2014年度
飲酒運転に関する罰則の整備・強化に関して、刑法の観点からみた問題点等の指摘（７月２４日 ＩＢＣ岩手ニュースエコー）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
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2013年度
2013年12月3日，「刑法ゼミ」の様子がＩＢＣ岩手放送・ガンダイニングで放映された（2013年，ゼミの在籍生から司法試験および国家公務員[文科省]総合職合格者が出たことによる）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
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2010年度
県内初の裁判員裁判に際して、「裁判員裁判の意義と問題点」に関するインタビューと放映（1月22日プラス１岩手）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
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2010年度
県内初の裁判員裁判の判決に関して、当該裁判を傍聴し、それに対する感想を述べた（1月29日 プラス１岩手）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
その他研究活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度
本年10月24日に放送された「クローズアップ現代（危険か過失か。猛スピードとスピード事故）」の一環として、大幅な速度超過（約194キロで走行）による死亡事犯（大分県）に関し、危険運転致死傷罪の立法趣旨、同罪と過失運転致死傷罪との違い、今後の立法の在り方等に関して、本年9月24日と10月16日ＮＨＫ大分放送局の取材を受けた（各1時間45分；40分程度）。
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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盛岡市
委員会等名 : 盛岡市・行政不服審査会
役職名 : 会長職
2022年04月-継続中 -
盛岡市
委員会等名 : 盛岡市（情報公開審査会・個人情報保護審査会）
役職名 : 会長
2019年04月-継続中 -
岩手県
委員会等名 : 岩手県議会情報公開審査会
役職名 : 委員
2023年10月-継続中 -
滝沢市
委員会等名 : 滝沢市・行政不服審査会
役職名 : 会長職代理
2023年04月-継続中 -
盛岡市
委員会等名 : 盛岡市・個人情報保護審議会
役職名 : 会長職
2020年08月-継続中
企業・団体等への指導等 【 表示 ／ 非表示 】
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2010年度 盛岡市消費生活センター
指導等の内容 :
2010年12月24日，プラザおでって３階おでってホールにて行われた盛岡市，岩手県都市消費者行政連絡協議会が主催する「迷惑勧誘に負けない！対策講座」において，「悪質商法に対する刑事規制の現状と課題」と題する講演を行った。
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2010年度 岩手弁護士会
指導等の内容 :
岩手県で初めて行われた裁判員裁判（2010年1月26日～9日）を傍聴したことから（28日,29日），検察官及び弁護人の主張，論点整理，裁判員の様子，判決内容などに関して，今後の弁護方針の参考に資するべく，外部者からみた意見・問題点を，質疑応答を含め，約1時間30分にわたり報告した。
ボランティア・寄与など 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
ボランティア
2011年10月25日，岩手県立盛岡四校の指名を受け，模擬講義（2コマ）を実施
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2009年度
ボランティア
地域連携推進センターからの依頼を受け，本年10月30日，黒沢尻北高で模擬授業，学部の説明等を行った。
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2016年度
同年6月11日（土）・12日（日）の両日にわたり，リカレント教育の一環として，社会人に対する「放送大学面接授業」を担当
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2012年度
青森県立三沢高等学校の依頼を受け、2・3年次生に対して、「刑法という法律について」と題する模擬講義を行った。
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2011年度
2011年10月25日，岩手県立盛岡第四高等学校から個人指名があり，「刑法という法律についてい」と題する模擬講義（60分）を2回行った。
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2010年度
2011年2月16日，秋田県立大館鳳鳴高等学校からの指名を受け，模擬講義を実施
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2009年度
盛岡地方裁判所との共催で，ゼミ生計16名を引率し，実践形式の模擬評議を行った。