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所属 |
岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程 |
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職名 |
教授 |
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生年 |
1962年 |
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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-1997年03月
創価大学 法学研究科 博士課程 修了
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-1990年06月
ウェールズ大学（アベリストゥイス校） イギリス法研究課程 修士課程 その他
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
2016年04月-継続中
岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程 教授 [本務]
-
2019年04月-2020年03月
岩手大学 学長補佐 [兼務]
-
2018年10月-継続中
岩手大学 地域防災研究センター 副センター長 [兼務]
-
2012年04月-継続中
岩手大学 地域防災研究センター 教授 [兼務]
-
2004年04月-2016年03月
岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 教授 [本務]
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2016年08月-2017年07月
ハーバード大学ケネディ公共政策大学院 客員研究員
-
2000年04月-2001年03月
ケンブリッジ大学国際法研究所 研究員
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2003年04月-2005年03月
富士大学大学院経済・経営システム研究科 教授
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1999年04月-2004年03月
富士大学経済学部 教授
-
1993年04月-1996年03月
富士大学経済学部 講師
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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2004年度
民法（債権各論）Ⅱ
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2004年度
民法（財産法）演習Ⅱ
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2004年度
民法（財産法）演習Ⅰ
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2006年度
知的財産入門
-
2006年度
知的財産入門
指導学生数 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年度
卒業研究指導（学部）：1人
学位論文審査（学部・主査）：1人
学位論文審査（学部・副査）：5人
研究指導（修士・第1副指導）：1人
-
2021年度
卒業研究指導（学部）：1人
学位論文審査（学部・主査）：1人
学位論文審査（学部・副査）：7人
研究指導（修士・第1副指導）：1人
学位論文審査（修士・主査）/ 教育実践研究報告書審査（主担当）：1人
-
2020年度
卒業研究指導（学部）：3人
副研究指導（学部）：5人
学位論文審査（学部・主査）：3人
学位論文審査（学部・副査）：5人
学位論文審査（修士・副査）/ 教育実践研究報告書審査（副担当）：1人
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2019年度
卒業研究指導（学部）：5人
副研究指導（学部）：8人
学位論文審査（学部・主査）：5人
学位論文審査（学部・副査）：8人
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2018年度
副研究指導（学部）：7人
補助教員（修士・助教）：1人
FD 研修・教育研究会における発表 【 表示 ／ 非表示 】
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サスカチュワン大学でのFD研修を終えて（6月31日）
教育研究会名 : 岩手大学海外派遣事業報告会
開催年月 : 2017年06月
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ファカルティ・ディベロップ合宿研修会
教育研究会名 : いわて高等教育コンソーシアム
開催年月 : 2010年08月
教材作成 【 表示 ／ 非表示 】
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債権各論I,II（改正民法対応）
教材種類：教材
教材年度 : 2018年度
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債権総論Ⅰ，Ⅱ（民法（債権法）の改正に伴う）
教材種類：教材
教材年度 : 2017年度
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債権各論Ⅰ，Ⅱ（民法（債権法）改正に伴う）
教材種類：教材
教材年度 : 2016年度
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債権総論I
教材種類：教科書等の執筆
教材年度 : 2013年度
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債権総論Ⅱ
教材種類：教科書等の執筆
教材年度 : 2013年度
学生向けの課外活動・セミナーの実施 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
「レジリエントな災害復興と地域づくり」
陸前高田グローバルキャンパスにて
テーマに神戸大学の大学院生と合同で防災ワークショップを開催した（7/18）。本学の学部大学院生５名参加。 -
2017年度
神戸大学が災害管理のアジアの専門家・留学生とともに来学し災害復興関連研究の交流会をもつことになり，本学の学部生，院生との交流会の世話人を務めた（岩大×神戸大災害管理研究交流会，2018年3月8日・地域防災センターにて，参加者25名）
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2011年度
平成23年6月23日に、元裁判官・弁護士の伊東満彦先生を招聘し、法曹についての講演会を行ってもらい、平成23年11月7日に、東北大学名誉教授で元法政大学法科大学院教授の関俊彦先生に「法律の不具合と裁判の不具合」というテーマで御自身が実際に弁護した裁判の経験をもとに御講演いただいた。
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
進路指導業務
人文社会科学部教育研究改善プロジェクトの代表者を担当し、法学の基礎的素養を活かした就労・進学支援プロジェクトを実施した。
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2011年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
アイアイスタントを以下の点で積極的に利用した。
①債権総論Ⅰ、Ⅱ、市民生活と法の授業において毎回の授業で使用したレジュメを使用教材としてアップした。
②クイズを出して学習効果の確認を図った。 -
2010年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
アイアイスタントを以下の点で積極的に利用した。
①債権各論Ⅰ、Ⅱ、市民生活と法の授業において毎回の授業で使用したレジュメを使用教材としてアップした。
②クイズを出して学習効果の確認を図った。 -
2010年度
進路指導業務
人文社会科学部教育研究改善プロジェクトの代表者を担当し、法学の基礎的素養を活かした就労・進学支援プロジェクトを実施した。
-
2009年度
その他
・裁判員制度の開始に伴い、一橋大学法科大学院教授、後藤昭先生を招き「裁判員制度をめぐる対立を読み解く」と題した、学生及び一般向けの学術講演会を開催した。1月20日（学生センター棟にて）(0.1)
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
自然災害における組織過失
研究期間：
2019年10月-継続中研究課題キーワード : 過失
研究態様： 個人研究
研究制度： その他の研究制度
-
災害復興の法と政策
研究期間：
2013年05月-継続中研究課題キーワード : まちづくり、生活再建
研究態様： 個人研究
研究制度： その他の研究制度
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消費者市民社会の制度論
研究期間：
2009年04月-継続中研究課題キーワード : 消費者市民
研究制度： その他の研究制度
研究活動内容
民事法学との関連で消費者像を探求する。
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特定商取引法におけるクーリング・オフ
研究期間：
2007年04月-継続中研究課題キーワード : クーリング・オフ
研究態様： 個人研究
研究制度： （選択しない）
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水利権に関する私法的研究
研究期間：
2004年05月-2005年03月研究課題キーワード : 水利権、水法、河川法
研究態様： 個人研究
研究制度： （選択しない）
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
工作物・営造物責任の「瑕疵」概念の再検討（3）
松岡勝実
アルテス リベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) 2022年12月
学術誌 単著
-
Disaster Management (Study):From Regional to International
Katsumi Matsuoka, Kiyoshi Murakami
How Iwate University Responded to the Great East Japan Earthquake ( Kokon-Shoin ) 2022年04月
その他（含・紀要） 共著・分担
-
工作物・営造物責任の「瑕疵」概念の再検討（２）
松岡勝実
アルテス リベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) 2021年12月
学術誌 単著
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工作物・営造物責任の「瑕疵」概念の再検討（１）
松岡勝実
アルテス リベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) 2021年06月
その他（含・紀要） 単著
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災害管理（学）：地域から国際的な連携へ
松岡勝実 村上 清
東日本大震災で大学はどう動いたか 2 243 - 251 2019年10月
学術誌 共著・分担
著書 【 表示 ／ 非表示 】
-
Asian Law in Disaster: Toward a Human-Centered Recovery
金子由芳 松岡勝実 豊田利久
Routledge 2016年05月 ISBN: 9781138930636
学術著書
-
災害復興の法と法曹
松岡勝実、金子由芳、飯 考行
成文堂 2016年03月
学術著書
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債権各論Ⅱ〔不法行為・事務管理・不当利得〕
松岡勝実
成文堂 2014年10月 ISBN: 9784792392468
教科書
-
債権各論Ⅰ〔契約法〕
松岡勝実
成文堂 2014年04月 ISBN: 9784792392406
教科書
-
消費者市民社会の制度論
佐藤祐介、松岡勝実
成文堂 2010年02月 ISBN: 9784792325763
学術著書
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
-
Stay in Motion!
松岡勝実
東日本大震災で大学はどう動いたか 別冊 ( 古今書院 ) 102 - 102 2019年10月
その他
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地域×世界 GLOCALな防災学を目指して
松岡 勝実
Hi こちら岩手大学 ( 岩手大学 ) ( 37 ) - 2 2017年08月
その他
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防災まちづくり部門活動報告
松岡勝実
岩手大学地域防災研究センター年報 ( 岩手大学地域防災研究センター ) 44 - 45 2016年01月
その他
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震災からの歩み48：防災知見を高める大学の取り組みのあり方
松岡勝実
第三文明 ( 第三文明社 ) ( 670 ) - 32 2015年10月
機関誌
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四川大地震復興調査に参加して
松岡勝実
岩手大学人文社会科学部教育後援会報 ( 岩手大学 ) ( 38 ) - 14 2014年11月
報告
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
-
East Japan Earthquake Ten Year Recovery: Evaluation Method and Implications
口頭（一般） Katsumi Matsuoka
East Japan Earthquake 10th Anniversary Forum (神戸大学（リモート）)
2021年03月神戸大学・岩手大学
-
東日本大震災後のBBBの概念について
口頭（一般） 松岡勝実
第４回 アジア法社会学会研究大会 (大阪大学)
2019年12月アジア法社会学会
-
アジアの視点から見たより良き復興
口頭（招待・特別） 松岡勝実
World Bousai Forum (仙台 国際センター)
2019年11月一般財団法人 世界防災フォーラム
-
東日本大震災後の防災政策の展開について
口頭（基調） 松岡勝実
第５回 学際的危機管理研究大会 (南京大学)
2019年07月南京大学公共政策大学院
-
仙台フレームワークに向けた岩手大学の取り組み（２）
口頭（一般） 松岡勝実
Global platform for disaster risk reduction (ジュネーブ スイス)
2019年05月UNDRR
学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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水資源・環境学会賞
2019年06月08日
受賞者： 松岡勝実 金子由芳 飯 考行 「災害復興の法と法曹~未来への政策的課題」（成文堂）で東日本大震災をめぐる重要な課題に取り組み、学術上の成果とともに当該領域に関わる実践にも寄与する知見をまとめたことに対する功績を表彰された。
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生協総研賞・第8回助成事業、高齢者を消費者被害から守るネットワークづくりに必要なこと－岩手県を中心とした地域の実態調査から新しい公共を考える－
2012年01月
受賞者： 松岡勝実
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究
基盤研究(B)
代表者: 金子 由芳 研究分担者: 山崎 栄一, 北後 明彦, 飯 考行, 近藤 民代, 松岡 勝実
支払支給期間：
2017年04月-2021年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2017年度・ 3,640,000円・ 840,000円
2018年度・ 3,770,000円・ 870,000円
2019年度・ 4,030,000円・ 930,000円
2020年度・ 4,030,000円・ 930,000円
-
アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会基盤制度の比較研究
基盤研究(B)
支払支給期間：
2017年04月-2021年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2017年度・ 300,000円・ 80,000円
2018年度・ 300,000円・ 80,000円
2019年度・ 300,000円・ 80,000円
2020年度・ 300,000円・ 80,000円
-
アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査
基盤研究(B)
支払支給期間：
2013年04月-2017年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2013年度・ 300,000円・ 80,000円
2014年度・ 300,000円・ 80,000円
2015年度・ 300,000円・ 80,000円
2016年度・ 300,000円・ 80,000円
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「岩手の入会」アーカイブ構築と資料分析を 通した入会の現代的意義の批判的追究
基盤研究(C)
支払支給期間：
2011年05月-2015年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2011年度・ 80,000円・ 0円
2012年度・ 80,000円・ 0円
2013年度・ 80,000円・ 0円
2014年度・ 80,000円・ 0円
2015年度・ 80,000円・ 0円
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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沿岸復興地域の巡検による災害アーカイブ・プロジェクト
部局経費
資金支給期間 :
2019年04月-2020年03月研究内容 :
沿岸被災地域を巡検することにより，復興まちづくり（街並み）の様子を観測（撮影），災害復興過程を観察し，関連の新聞記事，学術論文などの知見に照らし合わせながら，災害復興政策の有り様を学生とともに考え，教育に活かしていくことを目的とする。
-
沿岸復興地域の巡検による災害アーカイブ・プロジェクト
部局経費
資金支給期間 :
2018年04月-2019年03月研究内容 :
沿岸被災地域を巡検することにより，復興まちづくり（街並み）の様子を観測（撮影），災害復興過程を観察し，関連の新聞記事，学術論文などの知見に照らし合わせながら，災害復興政策の有り様を学生とともに考え，教育に活かしていくことを目的とする。
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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1993年04月-継続中
日本私法学会
-
1993年04月-継続中
水資源・環境学会
-
2013年10月-2017年03月
温泉学会
-
2011年10月-2018年03月
流域圏学会
-
1994年04月-継続中
東北法学会
学会・委員会等活動 【 表示 ／ 非表示 】
-
2013年10月-2015年03月
温泉学会 温泉学会理事
-
2012年10月-2018年03月
流域圏学会 理事
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2007年06月
水資源・環境学会 座長（セッション４：水源管理と水循環マネジメント）
-
2006年06月-継続中
水資源・環境学会 理事
-
2006年06月
水資源・環境学会 大会実行委員
学会活動 1（学会・シンポジウムの主催） 【 表示 ／ 非表示 】
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Global Conference of the INDS (2018年07月)
参加者数 : 587人
-
Global Conference of the INDS (2018年07月)
参加者数 : 587人
-
水資源環境学会（「地域づくりと水循環」岩手大学地域連携推進センター共催」） (2006年06月)
参加者数 : 120人
学会活動 2（国際会議などの座長） 【 表示 ／ 非表示 】
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第２部パネラー [東日本大震災復興10年記念シンポジウム「災害復興の目標と評価―Build Back Betterとは何だったか」 (2020年03月)]
-
PartII Panelist [East Japan Earthquake Ten Year Recovery: Evaluation Method and Implications (2020年03月)]
-
セッション座長 [アジア法社会学会 (2019年12月)]
-
Panel M3 Moderator [Global Conference of the INDS (2018年07月)]
-
第２部パネルディスカッション：モデレーター [第３回国連防災会議岩手大学パブリックフォーラム (2015年03月)]
学会活動 3（学会誌の編集・査読） 【 表示 ／ 非表示 】
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Build Back Better: Callenges of Asian Disaster Recovery [査読 (2021年01月)]
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Safety Science [査読 (2019年04月)]
-
水資源環境学会 [査読 (2013年04月)]
-
水資源・環境学会 [査読 (2008年04月)]
-
水資源・環境学会 [査読 (2007年04月)]
研究員（参加） 【 表示 ／ 非表示 】
-
ハーバード大学ケネディ公共政策大学院フェロー (
2016年08月-2017年07月)
-
カナダ・サスカチュワン大学にて災害管理について研究および学部スッタフ（法学部、水資源管理研究所など）と研究交流を行い、成果を3月26日、環境・持続可能性学部にて発表した（研究発表の欄参照）。 (
2016年01月-2016年03月)
マスメディアによる報道 【 表示 ／ 非表示 】
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2018年度
I成人年齢の引き下げに伴う消費者問題についての解説（IBCニュースエコー）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
-
2018年度
震災後の復興工事費の増大に関するコメント（NHK「おはよういわて」4月17日）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
-
2018年度
震災後の復興工事費の増大に関するコメント（NHK「おばんですいわて」4月17日）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: テレビ
-
2017年度
識者のまなざし，「日米の危機管理」横の連携，決断力重要
（岩手日報2017・7・11）報道区分: 全国報道
メディア区分: 新聞
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2015年度
復興計画情報が増加 陸前高田災害ＦＭニーズ調査（岩手日報2015年11月28日）
報道区分: 国内報道（全国報道を除く）
メディア区分: 新聞
その他研究活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
EU 委員会 （European Commission Hrizon 2020）におけるプロジェクト「森林火災に関するプロジェクト」"UNIGHIT-Unified Intelligent Platform for Preventing a Fighting Extreme Wildfires" の執行委員会のアドバイザーを拝命。
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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岩手県
委員会等名 : 岩手県情報公開審査会
役職名 : 岩手県情報公開審査会委員長
2011年10月-2022年03月 -
岩手県
委員会等名 : 岩手県消費生活審議会委員
役職名 : 委員
2020年04月-継続中 -
東北防衛局
委員会等名 : 東北防衛施設地方審議会委員
役職名 : 委員
2010年07月-2022年10月 -
岩手県
委員会等名 : 住宅宿泊事業法対応検討有識者会議
役職名 : 委員
2016年12月-2017年03月 -
釜石市
委員会等名 : 鵜住居地区防災センターにおける東日本大震災津波被災調査
役職名 : 委員
2013年04月-2014年03月
企業・団体等への指導等 【 表示 ／ 非表示 】
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2016年度 国際協力機構（JICA）
指導等の内容 :
松岡勝実「津波災害の悲劇－釜石市防災センター事件をめぐって―」JICA主催ミャンマー国家公務員研修会講演講師、2016年6月20日、釜石市宝来館
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2015年度 岩手県社会保険労務士会
指導等の内容 :
「労務管理に必要な民法を学ぼう」と題し、債権法改正と労働契約との関係を中心に講演を行った（2015年1月25日、花巻温泉）
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2015年度 女性起業家集団「葉っぱの会」
指導等の内容 :
顧問として震災復興関連ボランティア事業に関する助言と指導
及び郵送物等の事務局を担当 -
2015年度 特定非営利法人陸前高田市支援連絡協議会ＡｉｄＴＡＫＡＴＡ
指導等の内容 :
理事として、震災復興にかかわる研究、国際交流事業を担当
-
2014年度 女性起業家集団「葉っぱ会」
指導等の内容 :
顧問として震災復興関連ボランティア事業に関する助言と指導
及び郵送物等の事務局を担当
生涯学習支援実績 【 表示 ／ 非表示 】
-
地域政策入門ー労働・環境・防災
種類 : 公開講座
担当部門（講演題目） : 高校生を主な対象として、人文社会科学部地域政策課課程の教育内容及び人材養成像を紹介するだけでなく、地域の現状を理解し課題に取り組むうえで、地域政策に収斂する経済学（経営学）・環境学・法学（防災法・公共政策）の視点が不可欠であることを十分に理解してもらうことを目的とした。７月27日実施
2019年07月 -
地域政策入門ー労働・環境・防災
種類 : 公開講座
担当部門（講演題目） : 岩手大学の震災以来の地域における災害復興・防災の活動・研究等のさまざま取り組みを、地域と世界を結ぶ「グローカル」な大学の役割を中心に紹介しつつ、防災に関する我が国の基本的法律、基本的施策、政策上の含意を解説し、コミュニティ主体の防災、ボトムアップ型のレジリエンスの重要性を強調、防災・災害復興は持続的な社会構築の重要な要素になっていくことを展望した。７月27日実施
2017年07月 -
広域巨大災害からの復興について考える
種類 : 公開講座
担当部門（講演題目） : 平成26年度岩手大学公開講座「地域政策入門―三陸復興―
2015年10月 -
高大連携ウインターセッション
種類 : 公開講座
担当部門（講演題目） : 18才から学ぶ消費者契約のルール
2014年12月 -
減災と流域圏―復興のためのまちづくりに向けて
種類 : 公開講座
担当部門（講演題目） : 2012年度滋賀県立大学環境科学セミナー「連続セミナー：震災・原発事故後の環境科学」
2013年02月
産学官民連携活動 【 表示 ／ 非表示 】
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第22回地域（国際）防災フォーラム
実績年度 : 2019年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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学会連携・震災対応プロジェクト／独立行政法人防災科学技術研究所共催シンポジウム・震 災 復 興-国の役割と地方の役割,公の役割と民の役割-
実績年度 : 2011年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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復興支援・日本再生支援事業・岩手県沿岸部の「放課後児童クラブ」（学童保育）の学習環境支援
実績年度 : 2011年度
活動区分 : プロジェクト
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迷惑勧誘に負けない！対策講座
実績年度 : 2010年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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多重債務者対策を考えるシンポジウム（主催：盛岡市、後援：岩手県）
実績年度 : 2009年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
国際交流活動 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
学術交流
交流機関・事業等名 :東日本大震災復興10年記念シンポジウム
交流内容・受入れ目的・事業の担当内容 :東日本大震災復興10年に際し、この間連携を続けた神戸大学と岩手大学の研究陣を中心に、またアジア太平洋地域の災害復興研究の研究協力者を招聘し、災害復興の目標と評価手法、また残された今後への課題を究明する会議の企画に従事しパネラーも務めた。東アジアの諸大学，ニュージーランドの大学の研究者と交流（リモート会議）した。
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2019年度
国際交流事業
交流機関・事業等名 :アラスカ州アンカレッジ市代表団訪問
交流内容・受入れ目的・事業の担当内容 :標記代表団を受入れ、陸前高田グローバるキャンパスにて防災研修を実施した後、同市の災害復興状況を視察した。９月６日、7日に実施。
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2018年度
学術交流
交流機関・事業等名 :岩手大学国際防災・危機管理，岩手会議
交流内容・受入れ目的・事業の担当内容 :標記会議の企画・運営（副実行委員長，プログラム作成リーダーを担当），参加者587名（7月18-20日），地元のマスコミ等多方面から紹介された。
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2018年度
国際交流事業
交流機関・事業等名 :アラスカ大学共同防災研究
交流内容・受入れ目的・事業の担当内容 :アラスカ大アンカレッジ校を訪問し，防災マニュアルの研究に従事した（3月26日〜4月2日）。
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2018年度
外国人受入れ（私費留学生）
交流機関・事業等名 :アラスカ大学
交流内容・受入れ目的・事業の担当内容 :学部アラスカ大学との交流協定による。
他大学等の非常勤講師 【 表示 ／ 非表示 】
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富士大学
経営法学の非常勤講師 ( 2022年04月 ～ 2023年03月 )
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富士大学
知的財産権法の非常勤講師 ( 2022年04月 ～ 2023年03月 )
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富士大学
契約法の非常勤講師 ( 2022年04月 ～ 2022年03月 )
ボランティア・寄与など 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
ボランティア
山田南小学校放課後児童クラブ、関口児童放課後児童クラブ、轟木児童館放課後児童クラブの合同で、風船教室、課外活動等の学習支援を実施した（2012年3月27日）。
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2011年度
ボランティア
復興支援事業の一環として、宮古市の保育士の研修支援（派遣）を実施した。派遣人数７名、用務は、全国保育士研修会、保育所長集中講座、子供虐待への対応、心と体の健康0～2歳児など。
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2011年度
ボランティア
復興支援事業の一環として、沿岸地域（大船渡市、陸前高田市、宮古市）の学童保育の学習環境調査を実施し、学習教材、文房具、遊具、学習機器等の補助を実施した。実施期間（2010年10月1日～2012年3月31日）
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2011年度
ボランティア
宮古市、田老学童の家において、復興支援事業の一環として、風船教室を開催した（2012年1月26日）。
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2011年度
ボランティア
復興支援事業の一環として、大槌町仮設放課後クラブにて、風船教室、課外活動、絵本の読み聞かせ、春休みの宿題支援を実施した（2012年3月21日）。
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2007年度
地域司法部門（地連）、岩法協の活動の一環として、裁判員制度の導入のための啓蒙活動を行った。 模擬裁判「恋と炎のみちのく放火事件」盛岡公演主催 1月13日（土）アイーナにて
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2007年度
地域司法部門の一環として、岩手弁護士会と連携して岩手大学主催の
一般者向けの法律相談会の開催に協力、参加した。11月13日に実施（弁護士3名参加） -
2006年度
地域司法部門（地連）、岩法協の活動の一環として、裁判員制度の導入のための啓蒙活動を行った。模擬裁判「恋と炎のみちのく放火事件」、一関公演主催 12月16日（土）一関岩手日報社ビルにて
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2006年度
公開研究会（一般市民に公開：地域づくりと水循環）2006年6月3日アイーナ
大学運営活動履歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
学長補佐
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2019年度
教育後援会理事
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2019年度
センター会議
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2019年度
[各部局(教育研究施設等)の兼務教員] (地域防災研究センター)
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2019年度
陸前高田グローバルキャンパス事業岩手大学推進室会議
その他大学運営活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
アラスカ大学との学部協定に基づき、国際交流関係業務に従事
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2019年度
アラスカ大学との学部協定に基づき、国際交流関係業務に従事
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2017年度
国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が開催した国連防災会議（メキシコ。カンクーン，2017年5月22〜26日）に，岩手大学を代表して参加した。岩手大学が，これまで，仙台で開催された2015世界国連防災会議仙台会議とそこで主催した「岩大フォーラム」を継承しつつ、関係機関との連携を図りながら、「仙台フレイムワーク」（より良き復興）に沿った活動をしてきたことと，グローカルな人材育成を目指す意味で、陸前高田グローバルキャンパスを開設したことなどを踏まえ，岩手大学の使命につき国際社会に向けて発表した。
https://www.iwate-u.ac.jp/info/news/2017/06/000610.html -
2011年度
ガンダイニングに出演し、大学の広報活動に協力した。
2011年11月29日IBC放映：震災復興の取組（４） -
2009年度
・教員免許の関係で、教育学研究科の社会科の教員の補充のため教育学研究科の専任担当となった。
・就職委員会の委員長として、社会科体験実習（インターンシップ）を実施（42名参加：内39名単位認定）、成績評価、インターンシップ報告書を作成した。
・学部長裁量経費の補助を得て、法科大学院、公務員等の法学関連就労支援のためのプロジェクトを代表者として実施した。法科大学院進学相談窓口の設置、関連図書の整備、進路指導講演会（1回）の開催等を行った。東北法科大学院合格（２名）公務員合格者（4７名）。
・教員免許の関係で、教育学研究科の社会科の教員の補充のため教育学研究科の専任担当となった（5）。・地域連携推進センター地域司法部門委員（２）・就職委員会の委員長として、社会科体験実習（インターンシップ）を実施（42名参加：内39名単位認定）、成績評価、インターンシップ報告書を作成した。（５）・コース代表として、採用人事（訴訟法）をとりまとめ、選考委員会の委員長も兼務した。（５）・学部長裁量経費の補助を得て、法科大学院、公務員等の法学関連就労支援のためのプロジェクトを代表者として実施した。法科大学院進学相談窓口の設置、関連図書の整備、進路指導講演会（1回）の開催等を行った。東北法科大学院合格（２名）公務員合格者（4７名）。（5）