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所属 |
岩手大学 人文社会科学部 地域政策課程 |
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職名 |
教授 |
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2009年04月-継続中
岩手大学 ■廃止組織■ 法学・経済課程 教授 [本務]
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2007年04月-2009年03月
岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 准教授 [本務]
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2003年04月-2007年03月
岩手大学 人文社会科学部 法学・経済課程 助教授 [本務]
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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2005年度
市民生活と法
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2004年度
民法（家族法）Ｂ
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2004年度
民法（家族法）Ａ
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2004年度
民法（総則）
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2004年度
法律学基礎
指導学生数 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
卒業研究指導（学部）：4人
副研究指導（学部）：8人
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2019年度
卒業研究指導（学部）：7人
副研究指導（学部）：5人
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2018年度
卒業研究指導（学部）：3人
副研究指導（学部）：3人
学位論文審査（学部・主査）：3人
学位論文審査（学部・副査）：3人
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2017年度
卒業研究指導（学部）：4人
副研究指導（学部）：1人
学位論文審査（学部・主査）：4人
学位論文審査（学部・副査）：1人
学位論文審査（修士・副査）/ 教育実践研究報告書審査（副担当）：1人
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2016年度
卒業研究指導（学部）：11人
学位論文審査（学部・主査）：11人
学生課外活動の指導（サークル等の顧問等）の実施 【 表示 ／ 非表示 】
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2018年度
吹奏楽部顧問
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2017年度
吹奏楽部顧問
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2016年度
吹奏楽部顧問
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2015年度
吹奏楽部顧問
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2014年度
吹奏楽部顧問
その他教育活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
教育改革における特記すべき事項
就職委員長としてではあるが、キャリア教育を意識して、インターンシップの単位評価の実質化に努めた。また、今年度より全学的に開始されたジョブ・シャドウについても、積極的に広報することで、全27名参加者中24名が人社の学生であった。
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2010年度
教育改革における特記すべき事項
①昨年度新設した、全学共通教育科目の高年次課題科目「社会のなかの法律問題を考える」を47名が履修した（昨年度の履修者はなし）。
②専門科目として、法律学特講Ｂのなかで、新たに「相続」を扱うこととし、専門科目の教育領域を広げた。 -
2010年度
教材及び授業等で取り入れた特記すべき事項
全学共通教育科目の高年次課題科目「社会のなかの法律問題を考える」のおいて、高年次生が学部横断的に意欲的に問題に取り組むために、グループワークを計画的に取り入れた。履修者アンケートでは、関心の高さで良好な結果が出ている。
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2009年度
進路指導業務
随時、ゼミ生の進路指導相談に応じた。就職を希望したゼミ生は全員就職することができた。1名は、岩手県庁に就職した。
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2009年度
学生生活指導活動
特別な支援を要すると思われる学生の相談指導を行い、卒業させることができた。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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別居時の婚姻住居利用をめぐる夫婦間での所有権にもとづく建物明渡請求事件・共有物分割請求事件―婚姻応力説の視点にもとづく考察―
宮本 ともみ
アルテス リベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) ( 111 ) 159 - 179 2022年12月
学術誌 単著
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災害関連死について
宮本ともみ
アルテス リベラレス ( 岩手大学人文社会科学部 ) ( 107 ) 171 - 198 2020年12月
その他（含・紀要） 単著
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婚姻住居をめぐる建物明渡し請求事件の考察―ドイツ法に依拠した婚姻効力説の視点から―
宮本ともみ
アルテス リベラレス ( 102 ) 141 - 154 2018年06月
その他（含・紀要） 単著
夫婦間で争われる建物明渡し請求事件のなかから明らかに婚姻住居（婚姻共同生活を営んでいた住居）が関わる裁判例を取り上げて、婚姻住居利用関係を婚姻法上の権利と捉える婚姻効力説の立場から考察をする。すでに婚姻効力説を法制度に取り入れているドイツ家族法に依拠した視点から考察することにより、日本における同事件の紛争処理において見えてきた課題を明らかにしている。
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災害関連死問題に対応するための課題
宮本ともみ
災害復興の法と法曹～未来への政策的課題～ 2016年03月
全国誌 単著
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）にもとづいて、災害との関連で死亡した方の遺族に弔慰金を支給する問題を取り上げて、法制度の変化および東日本大震災の対応を考察することにより、今度起こりうる同問題への対応策を提言する。
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東日本大震災を契機とする日本の婚姻法制度への示唆
宮本ともみ
災害と法 2014年11月
学術誌 単著
窮状にある子どもおよび女性の婚姻法上の救済について、東日本大震災の対応から示唆を得て考察している。
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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バードビュー 民法の基礎
宮本健蔵他 ( 担当範囲: 第５章 )
嵯峨野書院 2007年04月 ISBN: 9784782304648
教科書
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ガイドブック民法
宮本健蔵、今尾真、執行秀幸、福田清明、比嘉正、宮本ともみ
嵯峨野書院 2001年07月 ISBN: 4-7823-0341-6
学術著書
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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災害時における子どもの法的及び社会的支援―災害における子どもの問題を踏まえて
シンポジウム・ワークショップ パネル（指名） 宮本ともみ
第２回公開シンポジウム (東北学院大学)
2019年11月「震災と子ども」研究会
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災害関連死と制度上の課題
口頭（一般） 宮本ともみ
第16回地域防災フォーラム「災害復興～未来のための生活再建支援 岩手大学×神戸大学連携フォーラム」 (復興記念銀河ホール)
2016年08月岩手大学地域防災研究センター
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東日本大震災が投げかけた家族法制度への視点
口頭（一般） 宮本ともみ
法文化学会大15回研究大会 (岩手大学)
2012年11月法文化学会
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婚姻法における夫婦互いの責任
口頭（一般） 宮本 ともみ
日本比較法研究所「家族の現代的変容と家族法」研究会 (中央大学比較法研究所)
2002年09月野沢紀雅
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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災害関連死の認定をめぐる実態把握の研究
基盤研究(C)
代表者: 宮本 ともみ
支払支給期間：
2018年04月-2022年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2018年度・ 520,000円・ 120,000円
2019年度・ 520,000円・ 120,000円
2020年度・ 130,000円・ 30,000円
2021年度・ 780,000円・ 180,000円
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災害における離婚に関する研究
基盤研究(C)
支払支給期間：
2015年04月-2019年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2015年度・ 900,000円・ 270,000円
2016年度・ 650,000円・ 150,000円
2017年度・ 390,000円・ 90,000円
2018年度・ 0円・ 0円
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震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築
基盤研究(C)
支払支給期間：
2015年04月-2019年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2015年度・ 91,000円・ 21,000円
2016年度・ 91,000円・ 21,000円
2017年度・ 91,000円・ 21,000円
2018年度・ 0円・ 0円
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婚姻住居をめぐる法的紛争の日独比較法的研究
基盤研究(C)
支払支給期間：
2012年04月-2015年03月獲得年度・受入金額（円）・間接経費（円）
2012年度・ 800,000円・ 240,000円
2013年度・ 900,000円・ 270,000円
2014年度・ 500,000円・ 150,000円
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2008年04月-継続中
東北法学会
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2003年04月-継続中
日本私法学会
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1999年04月-継続中
日本家族＜社会と法＞学会
その他研究活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2005年度
学内での共同研究の準備として設置された、人社の女性教員による「女性教員研究交流会」に参加した。
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2004年度
著書『ガイドブック民法』（2001年、嵯峨野書院）を、民法改正に会わせて補正した。
国・地方自治体等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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岩手県
委員会等名 : 男女共同参画センター運営協議会
役職名 : 会長
2015年12月-2017年03月 -
岩手県
委員会等名 : 契約審議会
役職名 : 会長
2015年06月-継続中 -
岩手医科大学
委員会等名 : 治験審査委員会
役職名 : 委員
2012年04月-2016年03月 -
盛岡市
委員会等名 : 個人情報保護審議会
役職名 : 委員
2010年08月-2018年07月 -
国
委員会等名 : 文部科学省共済組合運営審議会
役職名 : 委員
2010年05月-2015年01月
企業・団体等への指導等 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度 日本郵便（株）東北支社
指導等の内容 :
ダイバーシティ特別講話
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2020年度 日本郵便（株）東北支社
指導等の内容 :
ネクストキャリアアップ研修
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2009年度 盛岡いのちの電話（社会福祉法人）
指導等の内容 :
盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」（2009年10月16日）を担当した。
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2008年度 盛岡いのちの電話（社会福祉法人）
指導等の内容 :
盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」（2008年10月３日）を担当した。
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2007年度 盛岡いのちの電話（社会福祉法人）
指導等の内容 :
盛岡いのちの電話が開催する公開講座で「家族の絆とは」（2007年10月５日）を担当した。
生涯学習支援実績 【 表示 ／ 非表示 】
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女性のキャリア形成支援リカレントプログラム2021
種類 : 講習会
担当部門（講演題目） : 講義「ダイバーシティと女性活躍推進の背景」
2021年06月 -
女性のキャリア形成支援リカレントプログラム2020
種類 : 講習会
担当部門（講演題目） : 講義「女性のキャリア形成支援とは －女性の活躍を阻む要因から具体的支援策を考える－」
2020年06月 -
女性のキャリア形成支援リカレントプログラム2019
種類 : 講習会
担当部門（講演題目） : 講義「ダイバーシティと女性のキャリア形成について」
2019年06月 -
契約を結ぶことができるのは誰？
種類 : 出前講義（高校・一般向け）
担当部門（講演題目） : 秋田県立能代松陽高等学校
2015年11月 -
親子関係の成立について考えてみましょう―最高裁平成26年7月17日判決を題材にして―
種類 : 講演会
担当部門（講演題目） : 平成26年度岩手県家事調停研究会研修会
2014年09月
産学官民連携活動 【 表示 ／ 非表示 】
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岩手法律家連携協議会
実績年度 : 2011年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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岩手法律家連携協議会
実績年度 : 2010年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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岩手ネットワークシステム（INS）
実績年度 : 2009年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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岩手法律家連携協議会
実績年度 : 2009年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
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岩手法律家連携協議会
実績年度 : 2008年度
活動区分 : 研究会・セミナー等
他大学等の非常勤講師 【 表示 ／ 非表示 】
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中央大学
法学部科目「家族法」 ( 2021年10月 )
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東北学院大学
大学院科目「家族関係と法」 ( 2014年04月 ～ 2014年09月 )
その他社会貢献活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年度
・男女共同参画社会を実現するために（国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める）、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
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2010年度
・男女共同参画社会を実現するために（国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める）、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
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2009年度
・男女共同参画社会を実現するために（国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める）、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
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2008年度
盛岡四高に出張講義
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2008年度
・男女共同参画社会を実現するために、政策決定等への女性の参加比率を高めることに貢献し、かつ、学識経験を生かすために、岩手大学からの推薦を受けて、岩手県労働委員会の公益委員に就任した。
大学運営活動履歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
環境マネジメント推進室会議
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2020年度
人事制度・評価委員会
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2020年度
男女共同参画推進室企画会議
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2020年度
教員人事会議
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2020年度
教育研究評議会
その他大学運営活動の特記すべき事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2018年度
岩手大学事業所内保育所管理運営委員会（委員長）
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2018年度
ハラスメント専門相談員
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2017年度
岩手大学事業所内保育所管理運営委員会（委員長）
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2016年度
岩手大学学内保育所設置検討委員会（委員長）
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2009年度
・男女共同参画社会を実現するために（国・地方の重要施策である、政策決定等への女性の参加比率を高める）、法学の女性学識経験者が少ないために負担は重いが、地方自治体等からの「女性」かつ「法学」という要請にできるだけ答えるように努めている。
・教務委員会副委員長